インボイス増税対策～業務委託スタッフを抱えているサロンの事例

業務委託スタッフを抱えているサロンの相談事例

⭐年収３００万円×１０人の業務委託スタッフがいるサロンの例

【現状】

売上　６０００万円（税額６００万円）
原価　３０００万円（税額３００万円）

消費税納税額　６００万ー３００万＝３００万円

【インボイス制度開始後】
スタッフがインボイス登録せず免税事業者のままだとすると

消費税納税額

R5-R8
６００万ー３００万×0.8 ＝３６０万円　
（実質６０万円増税）

R8-R11
６００万ー３００万×0.5＝４５０万円　
（実質１５０万円増税）

R11-　　
６００万ー　　　　０円＝６００万円　
（実質３００万円増税）

☆当面３年間８０%、以後３年間５０%、免税事業者からの仕入においても仕入税額控除可能（経過措置）

このように業務委託スタッフ（免税事業者）への支払のうち、消費税分が認められなくなるということになる。

この増税に対し、お店としてどのような対策をしていくか。

ところで業務委託スタッフ側では

【現状確定申告（一人当たり）】
売上　３００万（税額３０万円）
経費　　３０万（税額３万円）

消費税納税額　　０円（免税事業者）

【インボイス開始後】
インボイス登録しなければ、変わらず

消費税納税　０円（免税事業者）

インボイス登録をすると、原則か簡易か選び、その上で、当初３年間は緩和措置の特例がある。

R5-R8　　一人６万円（特例）

以下から有利選択
原則計算　３０万ー３万＝２７万円
簡易計算　３０万ーみなし仕入50%＝１５万円
特例売上税額の２割　６万円

R8以後　　一人１５万円（簡易）

以下から有利選択
原則計算　３０万ー３万＝２７万円
簡易計算　３０万ーみなし仕入５０%＝１５万円

スタッフ側はインボイス登録をすると消費税負担が発生。当初３年間は年間６万円。

お店としては、スタッフにインボイス登録を求めていくことや実質増税分の売上税額の２%（一人６万円）分の歩合の引き下げをしていくなどの対策が必要。

しかし、人手不足の昨今、スタッフ側に転嫁すると離職につながる。ここはさらなる経営努力、料金価格改定などで対応せざるを得ないか。

なおR11年以降は、業務委託スタッフがインボイス登録し簡易課税を選択することが、全体として有利。お店３００万円増税と、スタッフがインボイス登録した場合の納税額１５万円×１０人=１５０万円　との比較。その時には、スタッフにインボイス登録を促していきたい。

いずれにせよお店側は、この増税にどう対処していくか、早めの準備が必要だ。