#3.東京は優遇されているのか~固定資産税、都市計画税から考える~
少し前に東京の高校や大学の授業料が実質無償化されると話題になったり、周辺の知事が地域間格差解消へ向けた是正を国に申し入れたりと話題になっています。
個人的には東京の固定資産税とか結構な金額なのではないか、税金をたくさん払っている人に還元されるのなら問題ないのではないか、とふと思いましたので、固定資産税と都市計画税の観点から考えを深めていきたいと思います。
5月といえば税金の案内が来る季節ということもあり、住宅を購入されている方には既にお知らせが届いていることでしょう。
前回の記事で秦野市の地価について投稿したところですが、今回は実際の固定資産税、都市計画税にどれくらいの影響があったのか書いていきたいと思います。
これから住宅の購入を考えている方には、どれくらいの税金がかかっていくかの参考になれば幸いです。既に住宅を購入した方はご自身の税金と比較してもらえればと思います。とはいえ、実際の金額部分についてはあまり公にはしたくないので具体の金額部分以後は有料記事とさせていただきます。
1.固定資産税、都市計画税(固都税)とは
総務省のサイトにも詳細が書かれていますので、参考になるかと思います。
2.固定資産税、都市計画税の計算方法
固定資産税の税率は原則として1.4%のようですが、都市計画税の税率については自治体によって異なるようなので、実際に計算してみる場合は自治体のホームページで税率を確認してみてください。上限は0.3%のようなので、予算を多めに確保しておくという点では上限で計算してみると良いでしょう。
税率についてはご説明しましたが、それぞれの課税標準額はどのように調べるのでしょうか。一番簡単で正確なのは住宅購入後に届く納税通知書を確認することや自治体で閲覧できる課税台帳を確認することですが、事前に確認する(想定する)方法もありますのでこれについてご説明します。
(1)課税標準額を計算する
①土地価格から想定する
土地にかかる課税標準額は土地価格の70%程度と言われていますので大体の金額は出てきますが、相場より高かったり安かったり、といったことがあるのでご注意ください。
②固定資産税路線価から計算する
固定資産税路線価については、こちらの国税庁のページで路線価図を調べることができます。
ここから確認したい場所の路線価図を調べ、土地に隣接している路線価の値に土地面積を掛けます。
(2)補正率をかける
次に(1)で求めた値に補正率(※土地面積が200㎡までの場合)をかけていきます。住宅用地の課税標準の特例措置というものがあり、①もしくは②で求めた値に補正率をかけることで求められます。(土地面積が200㎡を超える場合は1/3)
固定資産税課税標準額 = ①or② × 1/6
都市計画税課税標準額 = ①or② × 1/3
(3)計算例
今回は住みたいまちランキング2024首都圏版で上位に入る吉祥寺を例に、固定資産税路線価を用いて土地にかかる固都税を計算してみます。
前提条件として、吉祥寺駅近郊の30坪(約100㎡)、都市計画税の税率は高めの0.3%として計算します。
また吉祥寺駅周辺の路線価図をみると、510千円/㎡~5,800千円/㎡と駅前になるほど金額が高くなっていますが、今回は510千円/㎡を用いて計算してみたいと思います。以後は分かりやすく金額は万円単位に換算して書きます。(読み方は「510 D」と書いている箇所は路線価が510千円となります)
固定資産税課税標準額 = 51万円/㎡ × 100㎡ × 1/6 = 850万円
固定資産税 = 850万円 × 1.4% = 11.9万円
都市計画税課税標準額 = 51万円/㎡ × 100㎡ × 1/3 = 1700万円
都市計画税 = 1700万円 × 0.3% = 5.1万円
土地に係る固都税は合計で17万円となりました。
ここにさらに家屋にも税金がかかってきます。家屋の課税標準額は購入金額の50~70%程度となることが多いようですので、建物価格を3,000万円としその70%が課税標準額になると仮定して計算してみると…
固定資産税 = 2,100万円 × 1.4% = 29.4万円
都市計画税 = 2,100万円 × 0.3% = 6.3万円
合 計 = 35.7万円
土地と家屋を合わせると52.7万円となり、月々に換算すると4.4万円/月の負担になります。
3.我が家の支払い予定額
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