フィットネス参加率を３％から10％へ「SUMMIT 〜わたしたちにできること〜」開催レポート

2022年7月20日 14:00

2022年7月13日、日比谷国際ビルコンファレンススクエアにフィットネス業界有識者18名が集い、「SUMMIT 〜わたしたちにできること〜」を行いました。このサミットは、hacomonoが推進する「PROJECT 3%→10%」の第２弾として開催したものです。フィットネス参加率を上げるために何ができるか、参加者が熱く討論しました。

フィットネス業界有識者18名

SDエンターテイメント株式会社　ウェルネス事業課　事業責任者　山中隆博氏
スポーツクラブNAS株式会社　クラブ事業推進部　マネージャー　樋口亜弥氏
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社　事業推進部　副部長　矢ヶ崎智之氏
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社　事業推進部　フィットネス事業課　繪村篤史氏
株式会社東急スポーツオアシス　経営企画本部　ビジネスソリューション部　ゼネラルマネージャー　向井宏典氏
株式会社ラストウェルネス　代表取締役社長　脇谷正二氏
株式会社オカモト JHC-NORTH 第3エリアアシスタントシニアマネージャー　金山良平氏
株式会社ジェイエルネス　代表取締役　樗澤一樹氏
株式会社ジェイエルネス　取締役　篠原大吉氏
株式会社WORKOUT　代表取締役　土屋耕平氏
stadiums株式会社 CEO　大石裕明氏
全米エクササイズ＆スポーツトレーナー協会副代表　齊藤邦秀氏
株式会社ケイアイリンク　代表取締役　池田光陽氏
株式会社NATURE FITNESS　代表取締役　澳本伊吹氏
株式会社COCO＆COMPANY　代表取締役　吉田なる氏
株式会社LEAN BODY　取締役CCO / コンテンツプロデューサー　鞍立寛子氏
株式会社cocoraise　代表取締役　川口優子氏
株式会社ミヤウェルネス　代表取締役　宮下祐季氏

「PROJECT 3%→10%」背景

さまざまな健康課題に直面するなか、世界ではウェルネス産業が注目されています。しかし、日本のフィットネス参加率はわずか３％と非常に遅れています。
私たちは、生活習慣や価値観が変わり続けるなか、日本のフィットネス参加率を10％に高め、心身ともに充実した人をひとりでも増やすために「PROJECT 3%→10%」を行っています。
プロジェクト第２弾として、総合フィットネスクラブ、パーソナルトレーニングジム、24時間型ジム、その他フィットネスに携わる識者18名が集まったのが「SUMMIT 〜わたしたちにできること〜」です。参加者が6名ずつのグループに分かれ、フィットネス参加率を３％から10％にするために「わたしができること」「フィットネス業界がやるべきこと、変えていくこと」についてディスカッションしました。

「わたしができること」

ワーク１では、フィットネス参加率10％のために自分ができることは何か、グループで話し合いました。
10分間の個人ワークでは、それぞれが思いの丈をメモ。参加者全員が、時間いっぱいまで止まることなく考えを書き出していました。

その後、１人ずつ自分の考えを発表。「家族、友人に運動がよさを伝え続ける」「隙間時間でもできることを紹介する」「学校体育や部活に参入する」「SNSで発信する」「地域と連携してPRする」「スタッフのモチベーションを上げる」「入会してすぐに成功体験を経験してもらう」「今フィットネスクラブがない地域につくる」など、それぞれが個人や所属企業の強みを活かした意見を述べ、グループ内で活発に議論しました。

「業界がやるべきこと、変えていくこと」

ワーク２では、視点を広げてフィットネス業界が取り組むべき課題について、30分間グループでディスカッション。各グループの代表が、意見をまとめて発表しました。

hacomonoにデート費用を出してもらう（Aグループ）

「インフルエンサーによる教育でモノが売れる時代です。インフルエンサーが継続的にPRすることで、多くの人がフィットネスと出会う機会が増え、参加率が上がっていくのではないでしょうか。hacomonoさんには、業界広報として、デート費用＝出会いにかかるコストを担ってほしいと思います」

その他、Aグループでは以下のような意見が挙げられた。

筋トレへの嫌悪感をなくせるよう教育する
体育の授業でフィットネスが採り入れられるよう働きかける
生活習慣病など疾患をもつ人に特化したクラブをつくる
会員さまの家族も使えるようにする
システム化する部分と人が必要な部分を分け、コストを抑える
出店前から時間をかけて、運動の大切さを地域で発信する

ターゲットに合わせて最適化したブランディング（Bグループ）

「IoTやDXを活用して、顧客のLTVに合わせて満足度を高めると同時にコストをスリム化することが必要ですが、大手フィットネスクラブは、数十年かけてブランディングし、人件費もかけて既存顧客との関係を築いてきたというイノベーションのジレンマがあります。今あるものを活かしながら変わっていくために、「フィットネスモール」を目指すのです。いろいろな価値を１ヶ所に集めることで、その場に行く理由を増やすことができます。すべてを新しいものに変えるのではなく、一部を別ブランドとしてターゲットを分けることで、新たな層にも訴求できると考えます」

その他、Bグループでは以下のような意見が挙げられた。

入会獲得よりもLTVを大事にする
利用する時間によって価格を変えて混雑間をなくす
退会しやすくていいので、入会しやすくする
個室をつくる
コンセプトとターゲットを明確にする
人とのふれあいか効率化か、重視するものを決める

ウェルネスジャーニーを構築し、価値提供（Cグループ）

「フィットネスから視野を広げて、ウェルネスの価値を広げることが必要だと私たちは考えました。ウェルネスに関心がない人たちに価値を伝えるためには、業界全体でウェルネスジャーニーを構築すべきです。
お客さまに身体を動かそうと思ったきっかけや、そのときまず何をしたかをヒアリングしていると、「課題の認知→無料のアクション→好きなものに出合う→専門性を求める」という流れがあることがわかります。このように描いたウェルネスジャーニーのなかに、専門性によって各社をマッピングしていき、棲み分けを図るのです。さらに、個人に合ったものを案内するコンシェルジュがいると、より取り組みやすくなるのではないでしょうか」

その他、Cグループでは以下のような意見が挙げられた。

コンテンツ開発力を高める
成長している業界と連携するミーハー力をもつ
今参加している人たちを業界内で奪い合わない
省庁との関係を、業界の先輩たちにつくってもらう
睡眠や食事など、運動以外のところから興味をもってもらう
お客さまのニーズを診断テストで探る

答えがない問いについて想像を広げる

このようなディスカッションは答えがないものです。だからこそ、皆で話して、想像を広げ、違う角度から見ることに価値があると、私たちは考えます。
現状、フィットネス参加者は400～500万人しかいませんが、1,000万人、2,000万人と増えていけば、さらに新しいビジネスが生まれるのではないかと思います。ビジネスを通じて世の中をよくしていくなかで、想像している以上のことはできません。
私たちもフィットネス業界の一員として、未来を想像し、できることに取り組んでいきます。