【ニュースチェック】慌てて特措法改正へ コロナ禍の国会会期は前年より短かった

コロナ特措法、2月初め改正で与野党一致（2021/1/4・共同通信）へのYahoo!オーサーコメント

昨年国会が開かれたのは、1月20日〜6月17日（通常国会）、9月16日〜18日（首相指名のための特別国会）、10月26日〜12月5日（臨時国会）の合計194日でした。コロナ禍にもかかわらず、2019年（222日）、2018年（230日）よりも短かったのです。特措法改正をやろうと思えば、感染が下火になった夏の間に検討し、秋の臨時国会でできたはずです。事前に改正をしておけば、いざ必要な時にカードを使えたはずです。それをしておかなかった政府与党の失策と責任は極めて大きいでしょう。

さらに言えば、海外の国は多くが通年国会で、臨機応変に対応できるのに、国会（立法府）を政府（行政府）の意向で開けたり閉じたりできるという、日本国憲法の欠陥（52条・53条など）を長年放置してきた国民の責任でもあると思います。

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