ふるさと納税エバンジェリストの私がnoteを書く“３つの理由” その１

私のnoteに興味を持ってくださり有難うございます。
ホットなネタを３つ書かせてもらったので、そろそろ、「私がなんでnoteを書き始めたか」についてお伝えしたいと思います。
書き始めると長くなったので、今回は、「その１」ということで、１つ目の理由をお伝えさせていただきます。

私、阪上 博則（さかがみ ひろのり）は、泉佐野市で働く地方公務員です。
直近の10年程は、主にふるさと納税に関係する仕事をしており、長いあいだ制度に関わっている者として、伝えていかねばならぬことがあると考え、最近は、「ふるさと納税エバンジェリスト」と名乗らせていただいており、ふるさと納税の健全な発展と、全国の自治体が公平にふるさと納税の恩恵を得られる世界を目指して活動しております。

ちなみに、2014年、2015年の2年間は、「Peach」というLCC（ロー・コスト・キャリア）に出向し、広報マネージャーをしながら、マーケティングチームと一緒にPeachのふるさと納税にも関わっていましたが、キャリア30年の生粋の地方公務員です。

noteは、猿払村の新家さんに憧れてアカウントを持ったのは１年程前で、これまで投稿はしてなかったのですが、FBでつながっている複数の方から、私がFBで発信するふるさと納税の知見をより拡散力のあるnoteで発信してはどうかとアドバイスがあり、この度noteを書き始めることにしました。

今日は、師匠の新家さんをマネて、私がなぜnoteを書くのか、なぜ情報発信を始めたかについてお伝えしたいと思います。

さて、これも新家師匠を参考にして結論からいきます。
私がnoteを書く“３つの理由”
１．ふるさと納税が健全に発展して欲しいから
２．全国の自治体が等しく制度の恩恵を得られる世界を望んでいるから
３．この素晴らしい制度を全国の自治体さんにと一緒に守りたいから

１．ふるさと納税が健全に発展して欲しいから

皆さんがイメージする泉佐野市だと、私がこのようなこを考えていること自体がビックリ！という方も少なくないと思います。
しかしながら、本市が2012年からふるさと納税の取り組みを強化した時からこの考えは変わっていません。
ただ、国が考える「健全」と、私が考える「健全」には、少しズレがあるかも知れませんが、方向性は一緒だと思っていて、ホントは、国と一緒に取り組んでいきたいなどと真剣に考えたりしているんです。
私たちも国のことを誤解している部分もあると思いますが、国も本市のことを誤解している部分もあると思うんですよね。

たぶん、国は泉佐野市のことをとんでもない自治体と思っているでしょうけど、最近では、多くの自治体から逆の評価を受けるようになってきました。まだまだ発信不足ではありますが、徐々に「本当の泉佐野市の姿」が明らかになりつつあるんじゃないかと思っています。
また、国は変な地場産品の考え方についても、本市が先導しているように思ってそうですが、それも違います。
忘れてもらっちゃいけないのは、本市は、1年3か月ほど全国の自治体さんより後発で新たなふるさと納税に参画しているので、本市が先導できる訳が無いんです。

手短にお伝えすると、
本市は、令和2年6月30日に最高裁で国に逆転勝訴し、翌7月3日に制度に復帰したのですが、返礼品を提供できるようになったのは、7月29日で、しかも最初、返礼品は、「泉州タオル」だけでした。
この対応については、2つ理由があります。
1つは、泉州タオルだけで、どれくらいやれるのか試してみたかったからです。これは、ご想像のとおり惨敗で、全然寄附が集まらず、その後、「#ふるさと納税３.０」を始めることになるんですが、これはまた別の機会にお伝えしたいと思います。

2つ目の理由は、「地場産品規制」がよくわからなかったからです。
地場産品規制は、地方税法を根拠に総務省告示179号、第５条に規定されており、総務省からQAも出されていますが、あいまいな点が多く、全国の自治体の運用を見てみても疑義のあるものが多かったため徹底的に調べました。
2018年には、約500億円もの寄附を集めた本市でしたが、新たなふるさと納税ではチャンレンジャーでしたので、他の自治体さんに教えを乞い、取組みを参考にさせてもらいました。
また、本市の返礼品は、ただ単に「他の自治体がやっている」ということだけではなく、「ちゃんと都道府県を通じて総務省に確認を取っているものなのか」、「指定申請の際、総務省に提出する “予定する返礼品” にリストアップされているのか」など、規制を逸脱していないか徹底的に確認をしました。そして、問題がないと判断した物のみを返礼品として取り扱っています。
もちろん、調べて、ややこしそうなものは取り扱いしていませんし、必要によっては、大阪府を通じて総務省に個別に確認を取ったものもあります。

自分ところの話は、これくらいにして、
一方で、全国の自治体では、コロナの影響もあってか、にわかにふるさと納税の取組みを強化する自治体が多くなっており、不慣れな担当者が、「他がやってるから」、「怒られたら止めよう」というような安易な判断をする自治体が増えているように見受けられます。
あと、最近多いのは、自治体の担当者が不慣れなのをいいことに、中間事業者が主導してヤバい返礼品を取り扱うケースも増えています。これは、中間事業者が返礼品事業者も兼ねているような事業者で多く見受けれらます。

前の総務省の担当者とは、コミュニケーションを取っていたので、こういった自治体をどのように対応したらよいのか、白糠町の佐々木さん（当時）と三人でいつも頭を悩ませていました。
中には、注意しても直ぐに是正しない自治体もあるようで、ほんと総務省の方々も大変そうだったので、時々お手伝いをしていたくらいです。(笑)
今でも疑義のある返礼品を見つけたり、他の自治体からリークのあったものについては、直接その自治体に連絡をして、「告示の何号で整理しているのか」確認させてもらっていて、ライフワークになっています。

私の肌感覚ですが、ふるさと納税を頑張っている自治体は、コロナ前までは300、多くても500くらいだったと思いますが、最近では、約1800ある自治体のほとんどが取組みを強化しており、その証拠に報道でもこれまで聞いたことのないような自治体名を聞くことが多くなりました。
その内容はというと、体験型やクラウドファンディングを始めたとか、高額返礼品やNFTを始めたとか、過去にもやり始めの自治体がメディア戦略としてやるようなものばかりで、しかもその報道の数が多いところを考えると、いかににわかに取組みを強化する自治体が増えたかがわかります。

制度に興味を持っていただき、頑張っていただくのは大歓迎なんですが、ちゃんと運用して、なるべく総務省の手を煩わせないようにしましょうということなんです。
総務省の方は絶対言いませんが、皆さんもご存じのとおり、彼らは、創設当時から、ふるさと納税は要らないと思っていますし、無くなって欲しいと思っている方も少なくないと思います。
彼らのお手を煩わせてしまうと、余計それに拍車がかかってしまうんじゃないかと心配しています。

兵庫県洲本市のような事象がまた起こると、制度のイメージが悪くなり、「やっぱり、ふるさと納税いらないじゃない？」とか、「返礼品は要らない」とか、制度をよく理解しない人たちからの批判が増え、世論がそれらに引きずられ、制度自体もそうですが、取組みを頑張っている自治体への批判にもつながりかねません。
制度廃止を論ずる方は沢山いますので、彼らに力を持たせない為にも、ふるさと納税が健全に発展することが不可欠と考えています。
また、ふるさと納税が地方にとって重要で、とっても必要な制度であり、本当に素晴らしいということを国民にご評価いただくことが必要だと考えています。

そういったこともあり、どのようにすれば自治体が健全に制度を運用するのかを考えたところ、まずは、「知らなかった」を無くすように、ちゃんと制度を理解してもらうことが必要なんじゃないかと、そして、理解してもらえればちゃんと運用してくれる自治体も増えるだろうし、ちゃんと運用してもらえれば制度を大切に思ってくださる自治体も増えるんじゃないかと考えた次第です。

そうなることが目標ですが、私のような木っ端役人ができることというと、まずは、情報発信させていただくことかと考えました。
私は、曲がりなりにも10年間ふるさと納税に関わってまいりましたので、これまでどのようにしてふるさと納税が発展してきたのか、育っていく中でどのような課題が発生してきたのか、どのような問題が生じて規制ができたのかなど、皆さんより少しは知っているつもりです。
そういったことを共有させていただくことで少しでも制度の健全な発展に貢献できればと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。

次回は、２つ目の理由、「２．全国の自治体が等しく制度の恩恵を得られる世界を望んでいるから」についてお伝えしたいと思います。