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はい、お祭り男が説明しよう!

オフィスや店舗を作ったり原状回復したりするとき、 ・内装の解体をする ・室内に間仕切りを作る ・床や壁を塗装する ・床に造作したり、カーペットを貼る ・電気や設備工事 を行います。 工事をするためには、通路にシートを貼ったり、天井工事をするのに足場を組んだり、水を用意したり、工事中は真っ暗なので照明を用意したりします。 また工事業者は安全管理義務があるので、通行人や近隣のために仕切りを作ったり、通路を作ったりします。 こういったいわゆる「仮設」の工事は、総合建設会社など

[Newワークプレイス共創]オフィスの引越し ウソ!原状回復・B工事費用こんなにするの?

事務所の新しい引っ越し先探し。 いい物件が見つかった。 初めての経験なので、わくわくと不安がいっぱい。 移転の総額予算組 ・敷金や家賃 ・引っ越し費用 ・新事務所の家具什器 ・退去時の廃棄処分 ・新事務所のレイアウト設計 ・新事務所の内装工事 半年後の引越しのため、今いるビルに「解約届」を出した。 2か月ほどたったら、原状回復工事費用の見積が届いた。 「なんで?びっくり!こんなにするの?予算組に入れてなかった…」 しかも、入居工事と同じくらいの費用。 「あれ

ビルオーナーと賃借人の双方に利益があること

それは未来へ向けてのリノベーション オフィス、事務所、店舗の原状回復に関するご相談で、もっとも多く引っかかるのが「指定業者問題」です。 前回「オフィス移転時の指定業者って、なんだろう…」で述べたようにオーナー側は「信頼のおける業者に頼みたい!」それは、わかります。 しかし、テナント側としても「安くて、信頼のおける業者に頼みたい!」のも当然です。 どうすれば、お互い納得がいき、気持ちよく賃貸借契約を締結できるのでしょうか。 現時点では、契約事項をもつビルオーナー側の方が強い

指定業者が原状回復をするとき、ご注意!

私たちの経験からお話しさせていただきます。 お問い合わせで一番多いのが ①「オフィス(事務所・店舗)の原状回復工事費用が高いんですが・・・」 ②「オフィス(事務所・店舗)の原状回復工事の見積書がまだ提示されない・・・と不安」 という内容です。 それぞれのケースを見てみましょう。 ①オフィス(事務所・店舗)の原状回復費用が高い! 悪質な場合、オーナーと指定業者が共謀して、賃借人が負担すべき原状回復工事の範囲以外も見積書に入っている場合があります。 賃借人が素人だとわかり

オフィスの指定業者の変更って、できるの?

結論から言うと、オーナー側と交渉次第では、別の業者に変更することも可能です。 移転、退去の際には、一度オーナー側に確認してみるといいでしょう。 ただ、注意してほしいことは、 賃貸借契約書で指定業者に関して取り決めている場合、勝手に賃借人側で工事ができないということです。 事前にオーナー側と交渉し、承諾を得てから工事業者に依頼しなければなりません。承諾を得ず、独断で原状回復工事をすれば、あとからトラブルの原因になります。 難しい点は、オーナーとの交渉には、原状回復工事の範囲

オフィス移転時の指定業者って、なんだろう…

指定業者って、なに?オフィス・事務所・店舗などの賃貸借契約書に 「原状回復工事はオーナー側で指定する業者で行わなければならない」 という制約が書かれています。 これが、原状回復時に問題となる、いわゆるオーナー側の「指定業者」というものです。 もし契約書に指定業者の条項がなければ?賃借人側で原状回復工事をすることも可能でしょう。 そうしたら、賃借人側で安くて信頼のおける業者に頼めるので、費用も格段と抑えられることでしょう。 賃借人にとっては、それが一番ですよね。 しかし、オー