第3回ビジネス機会創発の場で「CO2回収・利用技術」をテーマに意見交換を実施
2024年2月2日、GXが実現した未来社会をビジネス機会としてとらえ、新たな事業やコラボレーションの創発を目指す「ビジネス機会創発の場」が開催されました。第3回となる本イベントのテーマは「CO2回収・利用技術」。最新の政策動向のインプットとともに、関連スタートアップからPlanet Savers、Symbiobe、JCCL、AC Biodeの4社を招き、対話による交流が行われました。
GXリーグ参画企業が最も興味を寄せるテーマのひとつが「ネガティブエミッション」（2023年秋のアンケート結果より）。この日、CO2回収・利用の先端技術に強い関心を寄せる40社以上が会場のイイノカンファレンスセンター（東京・霞ヶ関）に集まりました。
第１部は、政策動向とスタートアップ各社の取り組みについてインプット
第１部はオフラインとオンライン配信で実施され、経済産業省による基調講演と、スタートアップ4社によるプレゼンテーションが行われました。
■経済産業省
経済産業省では、CO2の回収・利用、あるいは固定・除去によって、炭素を循環的に利用したり削減したりする「カーボンマネジメント」の発展に向けた取り組みを進めています。なかでも、今後スケールアップが期待されるカーボンリサイクル（回収・利用）の分野については、2023年6月にロードマップを策定。2030年頃からの普及拡大を目指し、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）を通じて技術開発の開発・実証に取り組むほか、スタートアップ支援や産官学一体による人材創出・育成などにも力を入れ、エコシステム確立を進めています。
また、二酸化炭素除去（CDR, Carbon Dioxide Removal）について、同省産業技術環境局 GX投資促進室の山田亮太氏は、「2050年に日本がネットゼロを実現した場合でも、国内で年間約0.5〜2.4億トンの残余排出が生じると推定され、年間数億トンのCDRが必要になる」との想定を示しました。海外ではネガティブエミッション分野のスタートアップが数多く誕生し市場が成長していることから、国内においてもスタートアップ創出に力を入れ、CDRの産業化を加速させる方針です。
同省は、「ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会」において支援策やルール形成の議論を進めていますが、市場の急速な発展や諸外国の動向を踏まえ、新たに「DAC（Direct Air Capture）ワーキンググループ」を設置。今後の戦略検討やルール開発を進めていくとしています。
■Planet Savers
Planet Saversは、物理吸着を利用したDAC技術と装置開発を行っています。DACはネットゼロ実現に不可欠な技術とされるものの、大気中のCO2は濃度が低く、現状コスト面で多くの課題を抱えています。同社は、多孔質鉱物「ゼオライト」をベースにCO2の吸脱着性能を向上させた革新的CO2吸着材を開発。あわせて、積載可能なモジュール型装置の開発を進めており、大幅な低コスト化に取り組んでいます。同社の技術の強みとして、熱エネルギーや水を使わない点を挙げたCEOの池上京氏。「国内では技術開発・市場ともに未成熟な段階。自社でDACプラントを開発し市場を創出することも検討中」と述べ、千葉県・柏の葉にパイロット装置を設置予定であることなどを紹介しました。
同社は2032年に100万トンのCO2回収実現を目標に掲げており、エネルギーや建設関連事業者との実証・共同研究、食品メーカーのDAC由来炭酸ガス活用といった協業の可能性を示しました。池上氏は「GXリーグ参画企業のみなさまとコンソーシアムを形成し、事業化・商用化を加速させたい」と、共創に期待を寄せました。
■Symbiobe
「空気の資源化」をコンセプトに、光合成生物を用いたGHGのアップサイクルに取り組むSymbiobe。同社が活用する海洋性紅色光合成細菌は、CO2を炭素源としてバイオプラスチック原料（PHA）などの有価物を生産すると同時に、窒素を固定する能力を持っています。これを利用し開発した温室効果ガス固定プラントは、海水・光・空気で培養可能で、高機能な有価物を生産できることから、CCUにおける調達やコストの制約を軽減するプラットフォームとして期待されます。
同社はこの技術を活用した製品開発も行っており、農業向け窒素肥料や高タンパク飼料、CFPの少ないシルク繊維などをプロダクト化しています。今後の商用化について、代表取締役の伊藤宏次氏は「まずは研究開発が進んでいる窒素肥料から市場参入し、国内で地産地消モデルを作り上げてから、他の製品・地域へ展開していきたい」との考えを示しました。国内では化石燃料などを原料とした化学肥料の使用量を減らす取り組みが進んでいることから、当面はプレミアム化をねらい、代替肥料としての需要開拓を目指すとしています。
■JCCL
九州大学発ベンチャーのJCCLは、炭素循環技術の中でも回収にフォーカスした研究開発を行っています。既存の工業的な分離回収法ではCO2分離の際に高温加熱が必要であることから、10年ほど前に高温加熱不要なCO2分離材料の開発を開始。生体システムを模倣した「アミン含有ゲル」を用い、安価かつ安定性の高いCO2個体吸収材の開発を実現しました。これをコア技術として、より低コストに分離・濃縮できる装置の開発も進めており、すでにJST（科学技術振興機構）やJAXAとの取り組みを通じて高精度な濃縮装置を完成させています。同社CTOで九州大学教授を兼任する星野友氏は、ハウス農業施設で灯油燃焼後の排ガスを回収し、日中の光合成に循環利用した事例などを紹介。今後商用化を進め、社会実装を図っていくとしました。
最近は、さまざまな分野の企業から技術活用やCO2再利用などに関する問い合わせが増えているといい、同社は2023年に会員サービスの「JCCLエコシステム」を立ち上げました。星野氏は「一緒に課題解決方法を検討しながら、事業化、製品化を加速させていきたい」と力を込め、広く参加を呼びかけました。
■AC Biode
化学・材料科学に特化した事業を行うAC Biodeは、レブセル社と共同で、空気に触れることでCO2を吸着固定するフィルターを用いたDAC技術によって、吸着したCO2をガラスにリサイクルしています。既存の空気の流れを利用するため、身近な場所でDACを行えるのが特長で、装置1台を使った場合、10日間で800g〜数kgのCO2を吸着でき、6カ月でおよそ300kg分の「レコガラス」の原料になります。レコガラスは透明度こそ下がるものの、通常のガラスと同じように製造・加工できるため、化粧品容器やグラスのほか、ブランド価値向上目的での利用例もあるといいます。
同社の技術活用の可能性について、CEOの久保直嗣氏は「商業施設などの空調設備に取り付けてDACを行うことができ、室内のCO2濃度を下げる効果も得られる」と述べ、すでに不動産大手ビル等で取り組んでいる事例などを挙げました。欧州をはじめ国内外のさまざまな団体から相談があり、同社ではフィルター回収の観点からB to Bの連携を進めていきたい考えです。久保氏は、「フィルター回収からガラスの利用まで、地産地消型で行えるビジネスにしていきたい」と、今後の展望を語りました。
第２部ではブースに分かれて個別の意見交換を実施
短い休憩ののち、第２部は会場後方に移動し、ブースに分かれてスタートアップ各社との個別意見交換を行いました。過去2回のイベントではグループディスカッションを実施していましたが、今後の事業開発を主眼に置き、より具体的な対話を行うための新しい試みです。
参加者の方々は、自社の取り組みを次の段階に進めるための課題や、具体的な技術適用アイデアについて、掘り下げた質問をする場面が多く見られました。登壇企業の方々も、各社の事情に耳を傾けながら丁寧に対話をしている様子で、予定時間を押すほどの盛況ぶりでした。1社ごとの時間は限られたものでしたが、今後の連携を模索する有意義な時間となったようです。
閉会のあいさつに立った経済産業省の折口直也氏は、過去のイベントから実際に連携につながった例も生まれていることに言及。「CO2の回収・利用についてはコストがひとつの課題だと思うが、企業間連携だけでなく、ここにいる参画企業のみなさまが合同で需要するなど、GXリーグ内の連携も課題解決の選択肢になるのでは。次年度以降はこうした連携の厚みを増やす取り組みを考えていきたい」と述べ、GXリーグの枠組みを活用した相互連携に期待を寄せました。
次回の「ビジネス機会創発の場」は、異なるテーマで2024年3月上旬の開催を予定しています。新たなビジネス機会を創発し、GXを加速度的に推進するため、みなさまの積極的な参加をお待ちしております！
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