「重要土地等調査・規制法案」の中身とは？⓶

政府の狙い
菅総理大臣は、第204通常国会で、初めての施政方針演説を行いました。
その中で、安全保障上重要な防衛施設や国境離島を含め、国土の不適切な所有、利用を防ぐための新法を制定し、経済安全保障の確保に、政府一丸となって取り組むと明言しました。

そもそも経済安全保障とは、外国の政府や企業の政策・戦略や自然災害、疫病などから自国の経済と国民の生活を守ること。

核抑止力によって軍事衝突の脅威が遠のいた現在、いわば『経済が武器』となり、『経済を使った戦争』になったとも言われています。

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このように、経済安全保障の観点から、国の重要施設の周辺の土地取引等について、ある一定の制限を設けるべきであると、10年以上も前から叫ばれていました。

中国の軍拡大に伴い、将来、自衛隊基地を拡張するとき、基地の隣接地が外国資本に買われていたら、用地買収も困難になります。

沖縄の平和活動家の皆さんは関係ありません。
土地所有者の外国資本の背後に外国政府が関係しているかもしれません。
土地利用規制法が制定されて困るのは、スパイ行為や妨害、破壊工作をしかける意図がある敵性国だけです。

現時点において、外国資本が土地を購入し、何らかの問題は明らかになっていないが、全国的に実態把握ができておらず、まずは調査をするのが重要です。

また問題があってからでは遅く「防止」という観点からも法整備は必要だと思います。

軍用地に影響するのか？
この法案は、前述のとおり、自衛隊基地や米軍基地などの重要施設の周辺の取引きに対する規制です。

したがって、自衛隊基地内の土地、いわゆる軍用地は無関係です。
ですが、自衛隊基地は米軍基地と異なり、駐留軍特措法は適用されません。
したがって、将来、外国資本が自衛隊基地の軍用地を大量に購入し、20年に一度の賃貸借契約に応じないことになれば、安全保障上、由々しき問題に発展します。その際には、法整備が必要になるでしょう。

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