不動産オーナー直撃！火災保険料の値上げラッシュが止まらない
6月29日、FNNプライムオンラインによると、自然災害が相次ぐ中、火災保険の保険料の目安が過去最大の13%引き上げられる。
業界団体の損害保険料率算出機構は、住宅向けの火災保険の保険料の目安を、全国平均で13%引き上げると発表した。
引き上げは2年ぶりで、引き上げ幅は過去最大。
これを受けて、損害保険各社の保険料は、2024年秋をめどに1割以上、上がる見通し。
記録的な大雨が続く秋田県内では１６日、初めて死者が確認されるなど、被害が次々と明らかになった。避難者は１４００人超に上り、被災地域では断水や停電も起きるなど、住民は不安な日曜日を過ごした。雨は１７日以降も断続的に降る見込みで、引き続き注意が必要となる。
１６日午前１０時時点の秋田県のまとめによると、避難者は１１市町村で４７５世帯１４３５人。住宅浸水は秋田市や五城目町など少なくとも９市町で確認され、床上浸水は３５４棟、床下浸水は５０棟だった。
毎年、日本のどこかで、頻発して火災だけでなく、台風や水害による被害が起こっています。それに伴い、火災保険の保険料は、ほぼ毎年、値上がりしています。
火災保険の保険期間（契約期間）は最長5年です。火災保険は1年契約で毎年更新していく場合と5年契約する場合とではどちらがお得になるのでしょうか？
当然、最長5年です。ほぼ毎年、値上がりしているので、できるだけ長い方が、保険料の上昇負担を抑えることができるからです。
実は、火災保険料は、、2022年10月1日始期以前までは、最長10年でした。
さらに、火災保険の長期契約は2015年の10月までは、最長36年でした。
その背景には、近年、大きな損害をもたらすような自然災害が多く発生するようになり、保険会社が長期の収支予測をすることが困難になったことが大きな理由としてあります。
火災保険は、契約期間が長い長期契約であるほど割引率が高くなり保険料が安くなります。そんな中で保険会社は、「損害に対する保険金の支払いを行うためには、どれだけの保険料が必要か」という長期の予測が立てづらい状況にあります。
火災保険の保険料の目安となるのは、損害保険各社でつくる「損害保険料率算出機構」が定める「参考純率」です。
機構はこの「参考純率」が適正な水準かどうか毎年度チェックしているのですが、このところ自然災害が多発し、保険金の支払いが増えていることから、参考純率を引き上げると発表しました。引き上げ率は、すべての契約条件の平均で13.0％となります。
火災保険の参考純率は、2018年に5.5％、2019年に4.9％、2021年に10.9％引き上げられましたが、今回の13.0％という引き上げ幅は2021年の10.9％を上回り過去最大です。
すべての契約条件の平均では13.0％の引き上げですが、建物がある都道府県や、建物の構造、築年数などによって改定率はそれぞれ異なります。
機構によりますと、例えば、木造住宅で保険金の額を建物は2000万円、家財は1000万円とした場合の参考純率の改定率は、築10年以上の場合、東京都▲1.3%～+19.0%、大阪府+11.4% ～+27.1%、愛知県+1.9% ～+20.6%、それぞれ引き上げられます。
また、群馬県が全国で最大の+12.3% ～+27.7％の引き上げとなっています。災害の発生状況や保険金の支払い状況に応じて、地域によって改定率には大きな差があります。
実際の保険料は損害保険各社が、それぞれ決めることになります。参考純率を使うかどうかは各社の判断ではありますが、ほとんどの会社は参考純率を目安にしているとみられます。
各社はシステムの準備や顧客への周知期間を考慮して、来年度以降、火災保険の保険料を値上げする見通しです。
自然災害の多発に伴って損害保険各社の火災保険の収支は悪化しています。
火災保険の保険金をめぐる詐欺が、ここ数年で急増しています。
詐欺業者は「火災保険の保険金を使って、自己負担なしで住宅の修理ができます」などと、甘い言葉で勧誘し、工事の契約を結ばせるよう仕向けてきます。詐欺が横行していることも悪化の要因に一つです。
とは言え、各社には、これまで以上にデジタル技術を活用して事務コストを削減するなど、顧客目線に立った持続可能な火災保険を目指してもらいたいと思います。
以上のように、不動産を所有し続けるていると、火災保険の負担はかなり増大していきます。
日本は地震や自然災害が起きやすい国である。
貴方は、それでも不動産投資を続けますか！
最後までご覧いただきありがとうございます。
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