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グアムの朝刊(2020.11.1):罰金案についてのコミュニティ公聴会
2020年11月1日朝刊 The GUAM Daily Post より抜粋、要約
ベリンダさんはパンデミックに関連の規則違反に対する罰金案についての公聴会に参加した1人で、人々がマスクを適切に着用していないのを見かけることがありグアム政府が措置を講じていることを望んでいると述べた。また、グアム警察署と保健省にコミュニティを監視するリソースがあるか、さらに違反を見つけた場合に人々が通報できるホットラインがあるかを尋ねた。
保健省局長代理は罰金の背後にある目的は違反を阻止しCOVID-19の拡散を抑えることにあり、公衆衛生施行規則は集会の制限、社会的距離、またはマスク着用の要件に違反した人は罰金を科される可能性があるとしている。
1回目の違反で100ドル
2回目の違反で250ドル
3回目の違反で1,000ドル、または有罪とされた場合1年の懲役刑。
行政規則に違反するビジネス:
1回目の違反で1,000ドル
2回目の違反で2,500ドル
3回目の違反で10,000ドル
ベリンダさんはグアム島は封鎖されたままではなく、到着した乗客に空港でテストすることを望み、学校も永久に閉鎖されることを望まないと述べた。
トムさんは軍の退職者でありグアム大学の学生という身分で、政府関係者に謝意を述べた後、罰金は規則の遵守を強制するための標準的な慣行と見なすことができるが、パンデミックへの対応の変化を考慮すると、人は違反している可能性があることを知らない場合があると懸念を示した。
ハーマンさんは現実的でない状況について懸念を表した。たとえば、公園で息子追いかけっこをしている場合、子供達は規則に違反していることになるのか、これらの問題を考慮に入れるように求めた。
上院議員に立候補しているドミニク氏とグアム知事も議論に参加、罰金を課した場合、すでに厳しい経済状況をさらに悪化させることを懸念し、また、政府は行政裁定法を回避することもできると述べた。人々は地域社会を助けること政策を守る可能性が高くなるが、政府は人々の信頼を回復する必要があると述べ、政府側の行き過ぎだと感じる人が多いと聞いているという。
社会の分断が招く
協働意識の低下
明日の11月2日はオールソールズデー(亡くなられた方に祈りを捧げる日)。通常なら教会の礼拝に参加し、お墓に花を飾ってお参りする日なのですが、コロナ禍で教会の収容人数は制限されているため、駐車場で行われたりするようです。
そして11月3日はついにアメリカ大統領選。両候補の対立が激化していますが、メディアによってどちらが優勢なのか報道の仕方が違うので全く読めません。NYCに暮らす友人によると、どちらかの候補のアイテムを身につけていると路上でもいざこざが起こったり、奥さん同士のお茶会でも大統領選挙の話題になると喧嘩になるとか.....。市民レベルでの分断は本当のようです。
コミュニティーの安全を守れない人への罰金、考え方の違いから争いがおき悪化する治安、誰もが安全で暮らしやすい社会を求めているのも関わらずギスギスした空気が蔓延しているようですね。
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