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グアムの朝刊(2020.10.27):裁判官は破産の急増を予測

2020年10月27日朝刊 The Guam Daily Post より抜粋、要約

パンデミック禍に経済的困難に直面している場合、「破産弁護士のところに行くのは最後の1ドルになった時ではない。財政的困窮を感じ始めている時で、必要とするいくつかの資産がまだあり、なんとか保持し続けている時です」と破産申請のタイミングについて土壇場まで待つべきではないとアリゾナ州の米国破産裁判官ダン・コリンズ氏は言う。ダン・コリンズ氏はグアムと北マリアナ諸島の弁護士やビジネスや銀行関係者が参加する破産セミナーのモデレーター務め、今回のセミナーは10月30日の金曜に予定されている。

「パンデミックは多くの人々の仕事を奪い、多くの企業は閉鎖せざるを得ず、多くの市民が財政難に直面しています。弁護士だけでなく、経済界や個人など情報が必要な全ての人に情報を提供することが重要です。このセミナーはパンデミックによってローンを抱え財政難に直面している企業も対象としています。」と弁護士のジョイス・タン氏は言う。

このセミナーでは経済的困難にどのように取り組むか、誰と連絡を取り、どのように計画を立てるかという情報提供、パンデミックによって引き起こされた経済的困難を克服する方法についても質問できるという。

パネリストにはANZ Guam Inc(銀行)、Cornerstone ValuationInc(不動産鑑定)、メイン州ポートランドの事業再編および破産実務グループMurray Plum&Murray(破産弁護士)などのメンバーが予定されている。「計画と戦略を立てる必要があり、選択肢に何があるかを確認する必要があります。このセミナーの意味は債権者、潜在的な債務者、ビジネスマン、消費者、弁護士を教育することだと思います。」とコリンズ氏は語った。

アメリカ連邦のパンデミックプログラムは破産の津波のような現象を防いだが、それは時間の問題だという。全米で破産申告は減少しているものの、それは第一に失業給付金を受けているためであり、第二にビジネス継続のためのペイチェック保護プログラム(PPP)のローンを手に入れたからに他ならない。第三には銀行が大統領選を控え、現時点では差し押さえることに少し消極的であること。

予測される破産の急増
コリンズ裁判官はグアムを含む全米の弁護士や裁判所とともにパンデミックプログラムが終了した際の破産事案の急増に備えているという。先日、全米の10万の企業が完全に閉鎖されたと記事で取り上げられた。破産申請がさらに加速することに疑いの余地はないと思われる。抱えた負債を取り除き事業再開の方法を見つける、それが破産のアプローチになる場合もある。

グアム地方裁判所のフランシス・ティディンコ・ゲートウッド裁判長も地区裁判官と破産裁判官として多くの案件を抱えながらも破産の急増に備え準備を整えていると述べた。

グアムでも閉店や廃業のニュースを耳にするようになりました。ルビーチュースデーのように、米連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)申請をし事業再建の道を探るケースもあります。企業の大小に関わらず状況を見定め、事業を諦めるか再建も道を模索するか決断のタイミングなのでしょう。今回のセミナーはなんとか運営できている時にはあえて触れたくない情報ですが、パンデミック禍では避けて通れない押さえるべき情報ですね。
セミナーへの参加方法も書かれていたので共有しておきます。
• the Guam Bar Association at 989-4227 or info@guambar.org; or
• District Court of Guam lawyer representative Cynthia V. Ecube at 472-8889 or info@ecubelaw.com.
生活困窮や企業継続の危機の傍で、在庫処分のセールも活気を帯びています。昨日から始まった6日間限定で始まったTギャラリアのセールの様子です。午後1時の開店の1時間以上前から長蛇の列。人数制限しているようで初日の昨日は午後4時半ごろに打ち切りになりました。

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ビューティ商品15%OFF、フード90%OFF、ファッションも一部90%OFF。購入者にはギフトも用意されているようです。さらにハロウィンの日に買い物をした方にはキャンディのプレゼントもあるようです。どのタイミングで行くのがいいのか全くわかりませんが、掘り出し物を見つけにでかけてはいかがですか?

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