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週刊小売業界ニュース｜2023/5/15週

株式会社グロースエンジン

2023/5/15週（5/15-20）にピックアップした小売業界ニュースをお届けします。今週のおさらいにぜひどうぞ！

英誌が分析「ユニクロが海外で成功しているのは、日本の製造業と類似した構図のためだ」 | 給与の引き上げで、人材競争でも外国勢に負けない

https://courrier.jp/cj/325506/

Notion AI要約
日本の製造業と共通点がある戦略をとり、オートメーションを進め、給与を引き上げるためにコスト削減を行っているユニクロ。それによって、海外での収益が増加している。同社は3月に一部の社員の給与を最大40％引き上げたことも報じられています。

●オートメーション事例
ユニクロでは2017年からすべての衣料品に小さな識別タグが埋め込まれ、レジでの自動スキャンが可能になった。また、事業運営やサプライチェーンにおいても、オートメーションを積極的に進めている。2019年には、産業用ロボットを開発する日本のMujin（ムジン）とフランスの小型ロボット会社エクゾテックソリューションズと連携し、倉庫での作業を自動化させた。その前にも物を動かすマテリアルハンドリングに特化した日本のメーカー、ダイフクとパートナーシップを組み、2018年には東京にある倉庫の労働力を90％削減させている。

店舗・製品へのタグ、スキャン作業の効率化は目につきやすい施策ではあるものの、倉庫内での自動化が実は一番効果が見えやすい施策でもあります。

オートメーションが進むことによって、費用削減はもちろんのこと、およびエラー削減に効果を大きく発揮し、結果として顧客や売り場など、後続工程への納入をスムーズにしていきます。

このように、一気通貫ですべてを考えるのではなく、工程単位で最適ソリューションを選ぶ方針も大事であるなと感じました。

街の本屋、日本では減り続けるが…韓国では支援充実で増加傾向

NotionAI要約
日本では書店の減少が続く一方で、韓国では国や自治体が様々な支援策を手掛け、独立系書店が活気づいているため、書店が増加傾向を示している。日本の書店支援策は、韓国と比べて出版業界内の民間中心にとどまる。韓国の書店は、図書館が書店の経営に協力的で、イベントを開催することもある。また、書店を街の文化拠点と位置づけて国や自治体が様々な支援策を手掛けており、特色ある店が多い。一方、日本では地域に書店が一つもない「無書店自治体」が多く存在する。

書店の増加、リアル書店の事例はグローバルでは「タッチポイント」「サードパーティ」としての事例が本記事の韓国だけでなく、アメリカでも多く見かけるようになりました。

日本において、事例がなかなかみえてこないのはなぜだろうか。
（私が本好きということもあり、独立系書店が数多くあり、おもしろいイベントを開催していることを知っていたりもします）

これらの課題の根底には、「再販制度」「取次卸業者経由での流通がメイン」「パターン配本」など、様々な問題を含んでいるものの、「品揃え」を優先に考えるかどうかにつきるように感じています。

政治的にも様々な検討が継続的に続いています。
読者に最適な売り場、品揃えに向けた政策提言になっていくといいなあと思いました。


「コストコ」専門のネットスーパーが人気　なぜオープン前に会員が1万人を超えたのか

NotionAI要約
コストコの商品を扱うECサイト「SocToc」が人気を集めている。コストコの商品を小分けにして配達することで、コストコの商品を扱う再販店と買い物代行のいいところどりをしている。コストコの商品を扱う大手スーパーは参入しておらず、コストコ自身も年会費がかかることや生鮮食品を扱っていないことがデメリットとなっている。しかし、将来的に年会費を0円にしたり、生鮮食品を扱うようになれば、勢力図は大きく変わる可能性がある。

販売形態として
・1つめは、店を構えてコストコの商品を扱う「再販店」
・2つめは、ECサイトでの販売
・3つめは、買い物代行
が事例としてあげられている。

ECサイト「SocToc」https://soctoc.jp/の訴求点は「年会費が0円である」「商品を家まで運んでくれる」「小分けにしてくれる」の３点であり、「コストコが動かない+大手が手を出さない＝小さな会社にチャンスが生まれる」というビジネスモデル図式。

以前、台湾のTVショッピングが大きな盛り上がりを見せた時も、このようにラストワンマイル（原付で即時配達）・小分け（による値引き）を実現した事例を聞いたことがあります。

国内において、2024物流問題も抱え、買い物代行というビジネスモデルはもっと注目されてもよいのになと思っています。

●その他の記事一覧

  1. SBSホールディングス、物流ロボ技術をラボで検証：日本経済新聞

  2. 阪急阪神や高島屋も頼る「売らない店」　ECの弱点補う：日本経済新聞

  3. 東京都、フードバンク寄付に助成　食品ロス対策を加速：日本経済新聞

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  6. EC売り上げが5倍に　ドイツ発の家具店が導き出した3つの法則

  7. 仕入れ交渉AIを導入した米大手スーパー。取引先からは絶賛の声

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  10. 中国系アプリ人気、米国系と拮抗　世界上位のシェア33% - 日本経済新聞

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