オミクロン株の株式・経済への影響 現状まとめ（11/29）
現在（2021/11/29）、世界中で大きく報道され、世界的流行が懸念されているオミクロン株について、現状判明している特性・経済への影響懸念をまとめてみます。
情報は随時アップデートしていきます。また、今回記事につきましては筆者個人の意見や予想については特に記載をせず（記載をする場合は明記します）、情報を集め、まとめすることに努める記事といたします。
オミクロン株とは？？
そもそもオミクロン株とは何か？についてですが現時点では
【2021年11/24に南アフリカがWHOに報告した新型コロナウイルスの変異型】です。
WHOは11/26にオミクロン型を警戒度MAXのVOC（懸念される変異型）に指定。日本についても同様に警戒レベルMAXに指定し、これまでアフリカ9か国に限定していた外国人の入国禁止を全世界に拡大すると発表した（適応は11/30から）
かなり大きく報道されおり、現在の市場はかなりこのマイクロン株について注目している。
実際に11/26の米国株式市場は全体的にコロナ感染拡大による経済再開の遅れを懸念し、全面的に下落。新ワクチン開発期待からファイザーが大きく上昇するなど、かなりオミクロン株を意識する展開となっている。
かなり世間的にも、株式市場的にも注目されている【オミクロン株】ですが、現状ではまだ注目され始めてから日が浅いということもあり、特徴などについて確固としたデータが出ておりません。
しかし、いくつかは情報が出ていたり、データも出ては来ているので、ここからはオミクロン株についての情報を現状でまとめ、かつ株式市場についての影響見通しについてまとめていこうと思います。
オミクロン株の現状特徴まとめ
特徴として確固とした研究に裏付けされたものは現時点ではほとんど確認できませんが（発見から日数が立っていないため）現状では以下のような特徴があるという意見が多く見られます。
・感染力が強い（現時点では不明ですがその兆候が見られる）
・重症化リスクは低い
・現時点でのワクチンが効かない（不明ですが、32の変異が確認されてるので効かないのでは？と懸念されている。）
感染力について
感染力については強いのではないか？という指摘が随所に確認できる。その背景の１つに、現状アフリカの新規感染者の約半分がオミクロン株だからという指摘がある。
また、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長も感染力の高さを懸念している（データはまだないが、との記載もあり）
南アフリカの事例だが現在、デルタ株の感染かなり少なくなってきているが、それと入れ替わりでオミクロン株の感染が急拡大している。
あくまで感染数データであるため、感染力の高低やデルタ株との関連性（デルタ株からの変化なのか？など）は不明。（画像出典は上記ニュース）
ただ、感染者数は急上昇していることに加え、香港でオミクロン感染者が隔離中に、ドアを開けたことによって感染したという報道などから感染力は強いのでは？といわれている。
ただ、反対材料として、今回爆発的に感染が確認されている南アフリカのワクチン接種率は現状25％程度のため、そもそも感染が拡大しやすい土壌だったのでは？という意見も見られる。
感染力の高さは株式市場への大きな影響を持つファクターであるため、注目しておきたい。
重症化リスクの高さ
変異株発見からは約1か月たっているが、南アフリカの死者数は増加しておらず、1日単位ではむしろ減少傾向を見せている。
また、個別事例についても症状が軽い事例が多いとの報道がある。
これら状況のため、今のところは重症化リスクは従前よりも低いのでは？という意見があるようだ。
重症化リスクによって政府の対応’（ロックダウンなど）が大きく変化するため、この重症化リスクについても注目をしておきたい。
ワクチンが効かないリスク
オミクロン株には、約32か所の変異が見られているため、その変異によってはワクチンや自然免疫への耐性が変化する可能性が懸念されている。
免疫に関連する部分の変異が多いなどの理由から既存のワクチンが機能しないと指摘する意見もある。
一方で、ワクチン開発側からは迅速な対応が表明されている。
ファイザーやモデルナはすでに対応を発表しており、もし既存のワクチンが効かない場合でもすぐに新型対応ワクチンを供給できるとしている。
ワクチンへの対応については現状ほぼデータを確認できなかったが、かなり重要なポイントになるため、ここについても注意を向けておこう。
ファイザーやモデルナといった製薬企業の対応と合わせ確認しておくといい。
経済全般・株式市場について
これまで現状わかっている範囲でのオミクロン株の特徴や世間からのとらえられ方を共有してきたが、経済・株式市場的にはどうなっているのだろうか？
これからは市場的側面を見ていこう。
まず、11/26の米国市場の動きを見てみると、明確にヘルスケアだけが上がっていて、それ以外は下落していると確認できる。
個別銘柄でも巣籠り需要をとらえられるZOOMやネットフリックスなどは上昇を見せていることも裏付けとなるだろう。
市場はやはり今回のオミクロン株について懸念をしており、それをいち早く織り込みに行っているのではないか。
確かに現状ではワクチン普及などによってコロナからの回復が市場の共通認識になっていた時のオミクロン株の発見はセンチメント悪化に十分な材料だと考えることもできるが、
これまでもデルタ株などの警戒レベルMAXのウイルスについて対応してきたことや、すでに感染対策が世界的にもある程度確率されている状況では、長期間にわたる大きな株価下落可能性は低いのではないかと考える。
オミクロン株の報道のされ方や、データが不明な現状に加え、ブラックフライデー・サンクスギビング直後で市場参加者が通常よりも少なく、ボラティリティを生みやすい環境が金曜日の大きな下落要因だったのではないだろうか？
VIXについても急上昇は見られたものの、コロナ以降のVIXの水準から特段かけ離れた水準にきているわけではない。（現在25）
先ほども触れたが、
すでに各国はコロナに対する封じ込め体制を確立しているため、今後大きな株価深堀りは無いのではないか？
ただ、リスクとしては主に3点ある。
・海外旅行制限・旅行制限の厳格化
・ロックダウン
・サプライチェーンの寸断
・利上げスタンスの変化
海外旅行制限・旅行制限の厳格化
これはそのままのリスクだが、最近は旅行関連銘柄に回復の動きが見られてきたが、その動きが一気に腰折れする可能性がある（実際に10％近く金曜に下落した銘柄もある）
Visaやマスターカードなどの旅行・消費関連銘柄については復調までの時間がさらにかかる見通しとなりそうだ。
ロックダウン
感染力が強く、重症化リスクの高く、ワクチン普及にも時間がかかるとなれば再び世界的なロックダウン→消費停滞のリスクが出てくる。
サプライチェーンの寸断
コロナ初期から数カ月まで、様々な局面で発生してきたこのリスクが大きなリスクとなりうる。
特に東南アジアや中国での感染拡大は工場封鎖につながり、さらなる半導体不足（自動車減産は東南アジアでの工場封鎖によるもの）や、電子機器の不足へとつながるリスクがある。
利上げスタンスの変化
FRBの利上げスタンスの変化についてはワクチンの普及度合に依存すると見られる。
ファイザーやモデルナの発表通り、100日前後でのワクチン提供が可能であるならば、中央銀行のスタンスに大きな変化は見られない可能性が高いだろうが、それ以上にコロナによる経済へのダメージが広がった場合は、現状の織り込みが逆方向に進む可能性を考える必要がある。
まとめ
現状ではオミクロン株についての信頼に足る情報がないため、株式市場へ与える影響も、場合分けをして考える必要がある。
ウイルスの影響に関する統計的データは今後2週間から数カ月かけて集まると見られているため、今後新情報が出るたびに市場は影響される展開になりそうだ。
今後も追記をしていくので、いいねなどしていただけると嬉しいです。
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