ラーメンスープ世界展開 和弘食品 (2813)
（日本時間2024/7/22時点）
時価総額：179億円 (小型)
PER(予想)：11.7 PBR(実績)：2.06
配当利回り：1.28%
🟢スープ・たれ製造メーカー
🟢日本食関連
🟢ラーメンスープを中心にしたアメリカ事業伸長
🟢海外売上比率 2~3割程度
🟢外国人持ち株比率2%以下→ファンドなど大口機関買い期待
和弘食品の事業概要
ラーメンの世界拡大
１．2020年のコロナウイルスのパンデミックにより、日本入国のための水際対策が強化される
２．2022年10年1日より日本入国時のPCR検査が廃止
３．直近の円安も相まって訪日外国人が急増し、2023年の外国人訪問客はコロナ前の8割まで回復し、2024年はコロナ前水準を上回ると推測
４．日本訪問の際に、味わうのが日本食であり、その中でも「ラーメン」は外国人の認知度が高いメニューの一つ
５．日本で味わった本場のラーメンを帰国後も求める消費者が増加している
６．アジア圏で日本食としての「ラーメン」はそれほど新しいものではないが、欧米、特にアメリカではその供給と需要のギャップが大きい
７．アメリカではここ１０年間ラーメン店が５割増加
８．豚骨ラーメン店「一風堂」で知られる力の源ホールディングスなどアメリカ進出が店舗数増加を牽引
９．当然、カップ麺程度で満足していた消費者は、舌が肥えてきて高いクオリティのラーメンを求めるようになってきている
和弘食品の事業状況
１．外食・中食業界向けに業務用調味料を中心に製造・販売
２．日本ではPB（プライベートブランド）のOEM製品に注力し、顧客の要望に沿った製品を提供
３．積極的にアメリカに進出しており、上記の増加する業務用ラーメンスープのニーズに合わせて、米カリフォルニア州にてラーメンスープや香味油を現地生産
４．アメリカでは利益率の高い同社ブランド製品の売上が6割となり、営業利益の8割がアメリカ事業から創出
５．総販売実績の10%を超える大口顧客を保有しておらず、様々な顧客と取引
６．コロナ禍では赤字に転落していたが、国内の強固な基盤とアメリカ市場への積極展開により、業績を回復・拡大中
当社のアメリカ進出状況
１．アメリカの現地工場を立ち上げ、現地生産および新規顧客開拓とともに積極的に事業展開
２．設備投資を継続させ、2024年6月中に工場の生産能力を従来の25%引き上げる旨を発表
３．原材料価格上昇、エネルギー価格上昇にも関わらず、業務用調味料市場の開拓と拡大を継続
４．今後の課題として当社は人材確保を挙げているが、生産部門でのIT化の推進により、対応してきている
５．短期的な生産能力増強の水準では、食品業界の常識として生産プロセス最適化で十分に対応可能
６．人員確保が重要になるなら、新工場建設などのより大きな意思決定の際であり、直近の課題ではないと推量
24年-26年3月期の中計
１．成長の期待が難しい国内では収益性確保を課題として挙げ、営業利益率4％以上をKPI化
２．成長の中心軸はアメリカであり、アメリカ売上高比率を25%以上にするをKPI化
３．いずれも24年3月期でほぼ達成しており、より高い目標設定が可能
直近業績予想
１．国内での堅調な顧客基盤に支えられ、収益性を維持できる見込み
２．アメリカは生産能力増強と新規開拓の継続による成長加速の見込み
３．アメリカでは物価高により外食を減らす傾向に加え、ウォルマートやアマゾンなどの小売業を中心に値下げ競争の動きも見られる
４．ラーメンスープを中心とした当社製品はニッチな商品であり、その影響は受けにくいと推量
５．さらに当社は業績予想を保守的に発表する傾向があり、上方修正の頻度がここ最近は増えてきている
６．決算とともに当社の事業環境をアップデートするしかない
投資アイデア
業績予想がやや保守的
１．食品メーカーは多くの場合、ディフェンシブ株として扱われ、味の素や日清食品のようなトップTierに限らず、高いバリュエーションの傾向
２．食品メーカーにしてはPERなどバリュエーションが12程度であり、割安感はあり、業界最低水準のPERでも15はあってよい
３．業績予想の上振れ余地としてオーガニック成長に加えた生産能力増強を踏まえた際、~20%程度の純利益の上振れ余地を織り込めると推定
外国人投資家の比率が極端に少ない
１．時価総額が200億円以下のため、ファンドなど大口投資家は一般論として参入しづらい
２．特に外国人比率が2%程度と推察される分は、極端に少ない感
３．北米事業での成長性が市場で評価されつつある段階であり、外国ファンドなどで日本小型株に注目する投資家たちが興味を持たざるをえない
４．現在は少ない浮動株を日本の個人投資家が売買している状況
５．決算アップデートとともに激しい値上がりの可能性も高いので、需給にも注目したい
目標株価
・株需給の影響なし：25年3月期までの目標時価総額：~270億 (株価換算：9,450円)
・（大口投資家の参入など）需給の影響あり：25年3月期までの目標時価総額：~400億 (株価換算：15,800円)
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