行政学地方自治専攻

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最近の記事

株価暴落時にエコノミストや投資評論家が「投資自己責任論」を強調するのは、専門家として無責任ではないか

株式市場が乱高下しています。 こうした中で、エコノミストや投資評論家の中に「投資自己責任論」を唱え、「下がったときに文句を言うのであれば、投資などするな」というような言説を唱える方がいます。 しかし、こうしたエコノミストが、現在の局面で、「投資自己責任論」を強調する言動には、疑問を覚えます。 こうしたエコノミストは、多くの場合、証券会社のセミナーや動画で講演料等を得ています。したがって、株式投資を勧誘するポジショントークを行っていることが多いです。なぜなら、投資に否定的なこと

    • マスコミのカスハラ体質

      暑い毎日ですが、やや体温が上がり気味の記事で失礼いたします。 ある地方自治体で、3つの選挙が重なり、その開票作業が遅いと、大マスコミが文句を言ってきたそうです。 開票作業は、投票時刻締切の午後8時以降に行われ、地方自治体職員は、正確かつ迅速な開票のため、努力しています。 しかし、このケースでは、3つの選挙が同日投票日となったため、開票作業が普段よりも遅くなってしまったものです。 このような事情があるにもかかわらず、文句をいってくるマスコミは、 カスタマーハラスメント体質と言わ

      • 小池知事は圧勝したのか?

        今回の都知事選挙、小池知事が、2位や3位に大差を付け、圧勝した印象もありますが、データからは、そうとは言いがたいのではないでしょうか。 小池さんの得票数は約292万ですが、これは全体投票数約682万の約42.8%で、実は、反小池票の方が約57.2%と多いです。以下、検討してみます。

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        • 株式投資を「推理」する②NTT株下落要因

          今回は、NTT(日本電信電話会社 9432)株の最近の下落要因を「推理」してみたいと思います。 以下のお話は、個別株について売買を推奨するものではなく、あくまで、NTT株の下落要因を個人的に「推理」したものにすぎません。 売買等の投資判断はご自身でご検討ください。 NTT株は、今年に入って、下落トレンドです。年初来高値192.9円を付けたのが、1月23日と1月ですが、最近、6月18日に年初来安値 144円となっています。約25%の下げとなっています。6月28日には、少し戻して

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        株価暴落時にエコノミストや投資評論家が「投資自己責任論」を強調するのは、専門家として無責任ではないか

          株式投資を「推理」する

          新NISA、日経平均4万円などで、株式投資が盛り上がっています。 株式投資では、先を読むことが必要ですが、大投資家がどのような投資行動を取っているのかを知ることも有効な方法です。 最近では、資産1000億ドル以上の世界的な投資家であるウォーレン・バフェット氏が、2020年に、日本の大手総合商社5社(伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅)の株式を大量に購入した後、これらの会社の株式が急上昇したことが有名です。 本稿では、元お笑い芸人で投資家の井村俊哉さんの投資行動を「

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          株式投資を「推理」する

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          東京都の人件費・物件費の推移

          東京都人口1人当たり人件費・物件費等決算額の2017-22年度の推移をみてみると、明確な上昇傾向です。

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          東京都の人件費・物件費の推移

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          もしトラとウクライナ戦争

          ご覧いただき、ありがとうございます。 トランプ氏が大統領となった場合に、私が期待しているのは、プーチン大統領と交渉して、ウクライナ戦争をやめさせることです。

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          もしトラとウクライナ戦争

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