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官民連携の手法を拡げる勉強会やイベントを企画する、日本GR協会の運営メンバーを募集します!

地域課題解決のための良質で戦略的な官民連携の手法「GR」(Government Relations = ガバメント・リレーションズ)の必要性を広め、事例を学び、プレーヤーが繋がる場を作るために活動している一般社団法人 日本GR協会ではこの度、一緒に事業を推進する仲間を募集します!

2020年に設立した日本GR協会はこれまでに

●平井卓也・デジタル改革担当大臣や湯崎英彦・広島県知事などを招いた「日本GRサミット」
https://graj.org/gr-summit-2020/

●全国83自治体のトップが参画する全国青年市長会と連携
https://graj.org/mayors-graj/

●地域課題解決のための「GR人材育成ゼミ」
https://graj.org/seminar/

とともに、先進的な官民連携に取り組んでいる全国の若手市長の皆さまを登壇者に迎えて毎月勉強会を開催するなど、GRについて「広げる・学べる・つながれる」機会を創出することを目指し、さまざまな取り組みを行ってきました。

そして今後も、さらなる新しい取り組みも企画しています。(早く詳細をお知らせしたいです…笑)

新しい運営メンバーの方には、各種プロジェクトの企画立案・運営を、事務局メンバー(現在3名)とともに行っていただく予定です。

ご興味をお持ちいただける方、お知り合いで該当しそうな方がいらっしゃる場合には、まずはお話だけでもOKですので、ぜひお気軽にご連絡・ご紹介ください!

<概要>

●曜日:平日・休日を問わず、空いている時間にて
●時間:週8時間程度(プロボノとして活動時間を確保いただける範囲で、ご相談のうえで決定します)
●場所:フルリモート(ミーティングはZoom、コミュニケーションはSlackが中心です)
●内容:GR勉強会・GR人材育成ゼミをはじめ、各種イベントの企画立案・運営サポート等

※ ご連絡をいただき次第、随時オンライン面談を進めます。募集人数に応募が達した場合は募集を終了します。


<連絡先>

送付先メールアドレス:info「@」graj.org
※かぎ括弧内の@マークを半角にして、つなげてメールしてください。

メール件名:日本GR協会 運営メンバーについて


<こんな経験ができます!>

・クローズドな場を含め、全国青年市長会と連携した勉強会や意見交換会に参加いただけます。

宮崎県日南市・﨑田恭平市長(当時)との事前打ち合わせ

宮崎県日南市・﨑田恭平市長(当時)との事前打ち合わせ

・第一線で活躍する理事・アドバイザーの皆さんとともに、GRの最新事例や今後のあり方などを議論できます。

理事・アドバイザー会議の様子

理事・アドバイザー会議の様子


<理事・アドバイザーの皆さま>

●理事
朝比奈 一郎(青山社中株式会社 代表取締役)
加藤 年紀(株式会社ホルグ 代表取締役)
陶山 祐司(株式会社Zebras and Company 代表取締役 / インパクト投資家)
藤井 宏一郎(マカイラ株式会社 代表取締役)
蓑口 恵美(内閣官房シェアリングエコノミー伝道師)
吉田 雄人(Glocal Government Relationz株式会社 代表取締役 / 前横須賀市長)

●アドバイザー
池嶋 徳佳(株式会社いけじま企画 代表取締役)
尾上 玲円奈(株式会社井之上パブリックリレーションズ 執行役員)
越 直美(三浦法律事務所 パートナー弁護士 / 前大津市長)
太刀川 英輔(NOSIGNER 代表)
中島 康雄(NKコンサルティング株式会社 代表取締役)
藤沢 烈(一般社団法人RCF 代表理事)
宮城 治男(NPO法人ETIC. 創業者)
宮田 正秀(株式会社Cinnon 取締役)
柳澤 大輔(面白法人カヤック 代表取締役CEO)

理事・アドバイザー プロフィール詳細▼
https://graj.org/flow/

最後になりますが、日本GR協会では全国青年市長会と連携し、毎月全国の”GR事例を首長から学べる”GR勉強会を実施しています。随時こちらのPeatixよりお知らせいたしますので、登録いただけますと幸いです!

Peatix : https://gr-summit.peatix.com/
Facebook : https://www.facebook.com/profile.php?id=100064090596578
HP:https://graj.org/

執筆者:日本GR協会 事務局長・加藤たけしプロフィール詳細

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ソーシャルメディアを中心としたデジタル・マーケティングの企業向けコンサルティングを手がける株式会社ループス・コミュニケーションズのコンサルタント(週3正社員)&文部科学省 大臣官房 広報戦略アドバイザー(非常勤国家公務員)の官×民 複業から、2021年には東京都港区役所・区長室の広報専門職へと転身。国×地方の公務員複業も実践。

大学卒業後は人材系の上場企業でWebマーケティング・編集・新規事業立ち上げを経験後、ITベンチャーを経て、デジタルマーケティングのコンサルティング会社へ。

新宿区「子ども・子育て会議」委員を務めるほか、NPOマーケティングや共働き夫婦の新しいワークスタイルに関連する講演や執筆を行っている。准認定ファンドレイザー(ACFR=Associate Certified Fundraiser)。一般社団法人 Work Design Lab 共同創業者・理事。一般社団法人 日本GR協会 事務局長。

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