はばたく起業家応援事業費補助金/補助金情報
新型コロナウイルス感染拡大の影響によって事業に支障が出た県内起業家（創業５年以内）を対象に、販路開拓・拡大に係る経費の一部を補助する補助金をご紹介します。
公募期間：令和4年5月31日（火）～7月29日（金）17：00必着
事業名補助率補助上限額事業実施期間はばたく起業家応援事業補助対象経費の2/3以内20万円令和5年2月10日（金）まで
応募要件
会社及び個人事業主は、以下の定義に該当する中小企業者であること。業種分類定義製造業その他（注1）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人事業主卸売業資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人事業主小売業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人事業主サービス業（注2）資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人事業主
（注1）ゴム製品製造業（一部を除く）は、資本金3億円以下または従業員900人以下
（注2）旅館業は資本金5千万円以下または従員200人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下または従業員300人以下
※みなし大企業は本事業の補助対象外とします。
平成29年4月1日から令和4年3月31日までの間に応募者本人が中小企業、特定非営利活動法人その他の法人の設立または個人開業を行っており、自ら主体となって事業を営んでいること。
本社および補助事業を行う事業所が福島県内に所在すること。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売り上げが減少していること。令和4年3月、4月、5月のいずれかの月（以下「対象月」という。）の売り上げが、平成31年から令和3年のいずれかの同月（以下「基準月」という。）の売り上げと比較して30％以上減少したこと。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、特例措置として対象月の売り上げが別表1に定める月の売り上げと比較して、30％以上減少したこと。
（ア）対象月の売り上げが基準月の売り上げと比較して30％未満の減少である場合
（イ）令和3年5月2日から令和4年3月31日までに創業している場合
売り上げを比較する月を含む事業年度の確定申告を行い受領していること。
令和4年3月31日以前から事業を行っており、申請時において事業を継続していること。
補助総額
600万円
補助対象経費
出展料、装飾料、旅費、印刷費、賃借料、通信運搬費、外注費（委託費）、消耗品費、その他諸経費
応募方法
提出書類を準備し、下記の申込先まで郵送または持参してください。
（提出書類）
（①～③の様式は下記よりダウンロードください。）
①事業計画書
②暴力団排除に関する誓約書
③役員一覧
④本人確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等の写し）
⑤納税証明書の写し（県税に未納が無いことを証明するもの）
⑥開業届または法人の履歴事項全部証明書の写し
⑦令和４年分の営業状況がわかる資料
⑧対象月の売上と比べて30％以上減少したことがわかる書面
⑨申請事業者の会社案内等
審査・スケジュール
審査委員会により書類審査を行い、一定の評価を満たしたものは交付決定となります。
スケジュール
募集期間令和4年5月31日（火）～7月29日（金）17：00必着書類審査令和4年8月上旬（予定）審査結果の通知令和4年8月中旬（予定）交付申請書の提出令和4年8月中旬（予定）補助金交付額の決定令和4年8月中旬（予定）補助事業の実施交付決定の日～令和5年2月10日事業サポーターによる支援交付決定の日～令和5年3月上旬補助金交付補助事業の完了後、15日以内もしくは令和5年2月17日のいずれか早い日までに、実績報告書等の必要書類を提出していただきます。
実施した事業内容の検査と経費内容の確認により交付すべき補助金の額を確定した後、精算払いにより補助金を交付します。
※公募に関する詳細事項は「令和４年度はばたく起業家応援事業費補助金公募要領」をご参照ください。
公募案内資料
・はばたく起業家応援事業費補助金 公募要領（PDF形式）
・補助金公募チラシ（PDF形式）
提出書類
・事業計画書（Word形式）
・暴力団排除に関する誓約書（Word形式）
・役員一覧（Excel形式）
詳細・提出書類は下記ページからご確認ください↓
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