After COVID-19で、「地方で経営者」が大手企業勤務人材のキャリア先として増加するのでは？という話。
こんにちは。gonです。
インドネシアで海外研修を経てJ-REITの管理やアクイジッションの傍ら、現在複業として友人と大好きなトレイルランニングのブログを開設したりしています。
さて、2020年に入り、もうすぐ半年経つ中、
世の中の話題はCOVID-19（コロナ）ばかり
となってます。
皆さんも、多様な方面から影響を
受けていることと思います。。。
そんなCOVID-19「後」には
どんな世界がやってくるのか。
既にこの論点には様々な考察が
繰り広げられてます。
そんな中、ど辺境の田舎出身であり、
いつかはUターンを！と夢見てる僕は、
あくまで仮説ではありますが、
今後、「地方中小企業経営」が、優秀な都内大手企業勤務人材のキャリア先としてメジャーになっていくのではないか
と考えてます。
ここでは、上記仮説を①地方中小企業 ②人材（主に都内大手に勤める人材）の現状を鑑みた上で、論じていこうと思います。
①地方中小企業
日本の企業の99.7%を占める中小企業。
その多くは、地方での雇用を生み出し、
地方経済に不可欠な存在となっています。
しかしながら、COVID-19以降、その取り巻く
環境は非常に厳しいです。
東京商工リサーチによると、5月1日時点で
新型コロナによる倒産件数は114件と前月より
倍増。
その多くはサービス業、インバウンド関連であり、感染者数の少ない地方では段階的な営業再開が見込まれるものの、需要が大きく戻るとは考えづらく、今後も廃業数は増えてくるでしょう。
また、これまで比較的倒産が少ない製造業も5月、6月までの受注が底をつき、資金が底をつく恐れも。そもそも、製造業は元々経営状態が弱っており、帝国データバンクの発表によれば、2019年の段階で廃業数が前年比8.1%増と10年ぶりに増加していました。
このままでは、廃業の嵐が地方に吹き荒れ、インバウンド需要の取り込みで盛り返していた地方も、大きな損害を被ることになります。
以上が、今見えてきている地方中小企業の現状かと思います。
とはいえ、地方自治体や地銀をはじめとした地域金融機関がこのような状況を黙ってみるはずがなく、雇用確保や債権回収の為、経営体力の弱った企業のM&Aや外部人材を引き入れての再建等、何らかの施作を打つと考えられます。
②人材（都内大手企業）
一般的に安定と言われてきた都内大手企業勤務者も、COVID-19で大きな影響を受けた人々です。
僕自身もそうですが、会社の近くに高い家賃で狭い部屋に住んでるのにずっとテレワーク。
時間での管理が現実的に難しくなり、残業代という概念も薄くなってきた感じがします。
そして、何より安定とされた大企業の屋台骨がこれまでに無く揺れています。
大手航空会社のJAL、ANAはそれぞれ20年1-3月期には229億円、587億円の赤字となり、金融機関から大型の借入も確保。
JALは一度破産しましたが、交通インフラという安定業種と見られる大手企業でも、大きなダメージを受けています。
これは氷山の一角ですが、いくら大手勤務とはいえど、ボーナスや給与の減少は避けられず、また、都内での生活コスト、感染リスクも相まって、複業や転職を検討する層が増えると考えます。
企業側も、従前より雇用の流動化が叫ばれる中、雇用を確保するリスクも真剣に考え、業務委託契約に切り替えるなどの動きが出ると予想しています。
「地方中小企業の経営者」が、
これまで以上に注目されるキャリアに
COVID-19の混乱による営業キャッシュフローの低下から、企業価値は著しく低下することが予測されます。さらに、多額の支援融資が入る為、株主価値は一層縮小すると予想されます。
しかし、逆を返せば、それは
企業に投資しやすくなるということ。
そこで、①と②を繋ぎ、解決策となるのが、
大手企業勤務人材による地方中小企業経営
です。
①で見てきた通り、これまで以上に地方の
中小企業のM&A案件や引き継ぎ案件が
多数掲載されることになると思います。
少し前に、「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい」という本が話題になりましたが、今、この状況こそが絶好の好機になると思います。
また、以前から問題視されている中小企業の後継者不足を社会課題として捉え、サーチファンドなどの新しい取り組みも活発になっています。
大手企業人材側も、2019年末までのM&Aやスタートアップ投資ブームもあって、投資案件、買収案件に携わった人材も増えており、また、社内研修でもファイナンス系を扱う企業も増えてると感じてます。
OJTや研修で培った従来の業務スキルに加え、上記の知見を発揮することで、業務資金調達や経営効率化に力を発揮できるのでは、と考えます。
リスクが高い。。となるかもしれませんが、複数人出資による共同経営スタイルや、一定の期限を決めて、大手による買収または上場でのキャピタルゲインを狙うPJベースの取り組みなど、絡み方は工夫の余地があります。
もちろん、地方金融機関や自治体の協力は不可欠ですが、インバウンド一本足打法で頼ってきた地方にとって、議論する価値のある未来の選択ではないでしょうか。
と、ここまで仮説ベースですが、地方と都心の人材の新たな関わり方が生まれる、大きな変化こそがCOVID-19ではないのかなと、個人的には思います。
拙い文章ではございましたが、ここまで読んで頂き、誠にありがとうございました。