菅新政権発足について

菅新政権が先日、新婚世帯に補助金を出す方針を固めたようです。

これから結婚、子供を作ることを考えている人たちには朗報といえるのでしょうか。

来年度から新婚世帯に最大６０万円補助へ

ちゃんと主語と述語を確認してみると、

「結婚新生活支援事業」を実施している市区町村

に対して

新たに婚姻届けを出した夫婦が対象

ということです。

まず特定の自治体しか対象でないということと

既に結婚していて子供が一人いる私には何の関係もないということです…。

菅さんは、新政権発足して早々に色んな施策を発表していて何となく評判よさそうな雰囲気があるがどうなんでしょう。

携帯料金5割下げる、新婚世帯最大60万配る、全国民に10万配る等…

携帯料金は確かに海外と比べて日本は高いし料金プランも分かりにくく携帯ショップに行く度にイライラさせられておりました。

楽天も参入して「今の携帯料金、高くない⁉」みたいな広告が最近増えてきて世間の雰囲気としてはいい感じに醸成されつつあるのではないかと感じます。

ただ、10万配る等はまだ決定した訳ではないから分かりませんが、後から増税しても文句言われにくいような雰囲気を作ろうとしているように思われなくもない。

どうやら菅総理は先日のテレビ番組で「消費税増税」にて言及されているようで出演していた他の政治家が増税すべきかについて「△」と表明していたところ菅総理のみ「〇」と回答してしまい後日会見にて「今後10年間は上げる必要はない」と補足説明をしている。

「火消しの会見」をせざるを得なかったということなのかもしれません。

菅総理は基本的なスタンスとして経済政策は安倍政権のやり方を踏襲すると発言しており、お金をバンバン刷っていた前安倍政権＆黒田日銀総裁と同じことをするというものだから株価もそんなに変わっておりません。

少しずつ円高に振れているのは、コロナのせいでアメリカも欧米も中国も経済良くないし、という世界経済不調の流れから安全資産として日本円にリスクヘッジとして流れているということに過ぎません。

日本は債権国であり、外国からお金を借りているというよりか、圧倒的に貸付をしているという割合が高く、世界から見ても信用がある国、信用がある通貨「円」として見られております。

その為多少お金を刷ったところで近々円の価値が暴落する！！

というリスクは少ないと思われます。

ただ、世界のマネーが日本に集まりつつあるのは事実であり

実はもう、新たなバブルは日本で起きているかもしれません。

日本の官僚の世界では「財務省」が国の予算配分をコントロールできるため

他の省庁よりも権限が強いと言われております。

そんな財務省の悲願が「増税して歳入を増やすこと」です。

今でも大きな声を上げている人がいますが、このままだと少子高齢化が進んで働き手がいなくなり老人が増えて社会保障費用が膨らみ財政が持たない、国の借金が増えるばかりで一人当たり〇〇万円の借金がある等は

どうやら財務省によるプロパガンダでは？と声をあげる人もいます。

菅政権は財務省という巨大な権力にどう付き合っていくのか

歴代最長と言われる安倍前政権の次、というのはハードルはすごく高いはずです。

ですが、現在の菅政権の支持率はなんと64％だとか。

まだ何もやっていないのにね。

何となく、民主党時代の「黒歴史」を乗り越えた安倍政権にて株価も有効求人倍率も円高から円安へ回復させた安倍さんの経済路線のやり方を菅政権が踏襲するというものだし、

菅さん自体も「令和おじさん」だとか

「元は段ボール工場で働いていた庶民としてたたき上げの政治家」

だとか言われており何となく世間的なイメージは悪くないですしね。

実際はそれも一部の話しで、たたき上げの政治家と言えるかは微妙らしいです。

こんなに支持率が簡単に上がるものだとは、国民も在る意味恐ろしいな、とも思います。

何にせよ、懐疑的に今後の政治動向は見て

自分で調べて考えることが重要だということは前にも後にも変わらないと思います。

ここまで読んで頂きありがとうございました。