女性の働き方について

帝国データバンクより17日、「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を発表したようです。女性管理職の割合は平均7.8％と前年比に比べ、0.1％増加した模様。政府目標である「女性管理職30％以上」を超えている企業は7.5％（同0.4ポイント上昇）と、わずかながら増加したものの、依然として低水準にとどまっております。

女性管理職、不動産業は12.2％／TDB | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」

女性の働き方については、男性とは決定的に違った要素を見なければなりません。

それは出産です。

子供を産めるのは女性だけであり、出産前後は自身の行動が一定期間縛られてしまうのは止むを得ません。

その際に育休を取るなりその後は職場復帰の有無を考えたりすると思いますが、企業にとっては勿論、「長期的に雇用したい」わけで労働力や人財育成の観点から見ても途中で辞められる、もしくは育休に入られるリスクは避けたいものです。

となると結局、企業側は女性を採用する時点でそれを見越す必要があります。当然、企業側の視点はそれだけではありませんが、避けては通れない話ではあると言えると思います。

女性の管理職を増やすということは、それを踏まえてどのように増やすかを考えなければならないということです。

昭和時代に比べれば、生き方の多様化が進んできた現代では女性は家庭に入るという考え方は相対的には減少しており、バリバリのキャリアウーマンとして働きたい、という女性が増えてきたのは事実かと思います。

また、少子高齢化による生産年齢人口の減少からも、女性の働き手を増やし社会の循環を維持させるという意義にも沿っているかと思います。

私自身の考え方としては、「社会で活躍したい」女性が活躍出来やすいような社会システムや人の意識は大事かと思います。勿論、管理職を目指している女性は言うまでもありません。

しかしながら、そうした願望も無い女性も一括りにして政府が「女性管理職30％以上」と唱えるのは如何なものかと捉えてしまいます。

世の中には、大して社会で活躍したいという意識は高くないのに自身の権利を声高に主張して周りに迷惑をかける人はそこそこいると思います。

今回の表題に限らず、社会に対する何かしらの声のほとんどは、「本気で意識を持って主張している人」と「中途半端な意識で権利だけを主張している人」に分かれていますが、メディアの大衆的な表現によって全て一括りにされてしまうものです。

ましてや誰もがインターネットを通して気軽に発信できるようになった今の時代、後者の人が増えてきているように感じます。

それが良いか悪いかは視点の角度を変えるごとに違ってきますが、まさしくそれは現代社会の大きな特徴です。

要は、「女性管理職30％以上」をそっくりそのまま捉えるということでなく、その背景にあるものを理解して読み解く力が必要になっていると思います。

また、こうした生き方の多様性が重視されるようになってきた世の中、周りに対する発言には気を付けなければなりません。

職場でも「まだ結婚しないの？」「子供はまだ？」等の発言は

やはり「女性はこういうものだ」「こうあるべきだ」という

先入観がある上での発言であることは間違いないですし

今後も色んな立場がいる周囲での発言はより注意すべきでしょう。

しかしながら、そうした「出産」等の女性独特のイベントについては、常に企業として、一社員としてどう対応していくべきが、あるいはどう気遣っていくべきかを考慮していかなければならないことは明確です。

それを考えずに闇雲に女性管理職はこれだけ増やさなければならない、という100か0かの認識で判断するのは間違いであると思っております。

特にそれはネームバリューのある大企業にありがちな考え方であり、体に縛られず、どれだけ本質的な考え方と判断ができるかにかかっているのではと思います。

周辺の声が厳しくなってきた世の中ですが、それをメリットと捉えるかその逆と捉えるかで生きやすさは変わってきますね。

私自身も、それを痛感しながら社会人をしております。