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販促費についての考え方

たまたま某大手のマーケティング部門のIT化に関わってます。
そこで、販促費と広告費の違いが非常に分かりやすく分かったので説明をしたいと思います。この考え方はマーケティングに非常に役に立つと思う。

販促費の目的を抑えることに必要なこと

1. 販促費広告宣伝費勘定項目の違いについて理解すること
2.販促費何を根拠に決めるのかを理解すること
3.販促費計上するには理由と根拠(学術的・慣習的な根拠)が必要

上記を怠れば税務署から突っ込まれます・・・。

販促費と広告宣伝費の違いについて

自社製品の宣伝の為に第三者の持つチャネルサービスを利用すること、例えばGoogle AdWordsとかFacebook広告とかが広告宣伝費に該当します。
販促費は例えば販促品を作って配って自社製品の認知度を上げる効果を生み出す行為やモノに費やした費用。ですね。タイのスーパーでいうところのBuy one Get one FreeのGet one Freeは販促費として計上できます。

販促費の根拠って何?

ある節税目的で販促費を利用するならば税理士に聞いてね。ちょっと大手とは販促費の目的が違うので・・・。

販促費の根拠は次に挙げることに該当するかが肝になってきます。
1.自社商品の売上拡大に繋がる費用であること
2.自社商品を販売するのに消費者or取引先を対象として支出された費用
3.損金として会計計上できること

簡単にいうと、1・2はマックであるハッピーセットのオマケのおもちゃの費用。3はハッピーセットのおもちゃも在庫として一旦は計上しているけど、マックの購買促進の為に無料であげちゃうもってけドロボー!的な感じで資産として計上したけど、結局無料であげることで資産が減ること。損して得取れってのが重要です。

販促費用をどうやって決めるのか?

KPIとして捉えて考えることが一番簡単です。
例:1
1,000円のサービスを販売するために、10回利用したら1回無料っていうことを過去に実施した、結果新規顧客が100名獲得できた。

例:2
1,000円のサービスを100円ディスカウント券を発行して配った結果、新規顧客が200名獲得できた。

この1と2を比べて見た時に同じ10%ディスカウントでも2の方が効果があったことは簡単に証明できます。よって、100円のディスカウントを販促費計上する方が良いので、200名分の100円ディスカウントを販促費予算として考えて実行する方が効果も得られるので、前述の根拠を全て成立できます。よって、来月は前月対比10%UPを狙うので、次回の販促費は22,000円にする。これならストーリーは揃いますよね。税務署への説明も筋が通ります。

まとめ

このPDCAサイクルを継続的に実行することにより、販促費の使い方が効率良く行われ結果節税もできるというオマケがついてきます。
サービスを販売する際の方法はこの販促費と広告宣伝費を踏まえて考える方が説得しやすい!

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