一部【無料】公開中！経営者のための現場で本当に使える“リアル”就業規則・社内規程
kindle電子書籍をリリースしました。タイトルは「経営者のための現場で本当に使える“リアル”就業規則・社内規程」です。
社労士法人GOAL代表の久保田がこれまで社会保険労務士業界11年で約300件の就業規則作成・見直しに関わってきた経験をまとめ、その中でも特に大切なことをこれから就業規則作成や見直しを考えている経営者さんに伝えたいと思い執筆した内容になっています。
はじめに プロが教える本当に使える“リアル”就業規則
本書は、これから就業規則を作成したい、もしくは見直しをしたいと考えている経営者向けに執筆しています。経営者であれば社会保険労務士と名刺交換をしたことが無い人は少ないでしょう。名刺交換をすると業務内容のところに「就業規則」と書いてあったり、人によっては「就業規則専門社会保険労務士」なんて書いてあったりする人もいます。さて、そう名刺に書いてあれば安心でしょうか？念のためお伝えすると、社会保険労務士は国家試験を受けないとなれませんがその試験科目に就業規則作成はありません。私は、4年間の実務経験を積んでから独立開業しましたが中には実務経験が無いまま開業する人もいます。目の前の社会保険労務士は、もしかしたら就業規則なんて作ったこともなくて、開業したばかりの人かもしれません。そうすると経営者であるあなたは、自社の就業規則を任せることができる社会保険労務士を見極める必要があります。
就業規則を作れば会社が儲かる！とまでは思いませんが、少なくとも人事労務管理のベース、土台になるものであることは間違いありません。一度、作成した就業規則を簡単に変更することはできません。ということは、始めにどう作るかがとても重要なのです。「安いから」で就業規則の依頼先を決めるのは絶対にやめるべきです。安すぎる中古車に乗りたいと思いますか？安すぎる家に住みたいと思いますか？なんとなくこわいですよね。報酬の金額で規程の良し悪しが決まるわけではありませんが「プロ社労士」が知識と経験を詰め込んで作成する以上は、それなりの価値があります。逆に「安い就業規則でいい」と思うのであればそれはまだ、就業規則を作成するタイミングではないのかもしれません。社員を採用して長く働いてもらいたい、働きやすい環境を作りたい、そのために人事労務管理のベースをしっかり作っていこう、と考えたら「安い就業規則でいい」とは考えないはずです。安い就業規則で例え形だけ整えたとしてもそのうち会社にとって邪魔なものになっていくことでしょう。
「プロ社労士」が作る就業規則は、会社経営の邪魔になることはありません。むしろその逆、現場で本当に使える“リアル”就業規則は、いざという時に会社経営の強力な武器になります。普段から手に取り使えるものにすることで判断する時間を短縮するツールにもなります。この書籍の中では、現場で本当に使える“リアル”就業規則を作るための考え方や規定（条文）の作り方をお伝えしていきます。これから就業規則を作成する方も既存の就業規則の見直しを考えている方も本書を参考に活きた就業規則を作成して欲しいと考えています。法律がどうこうとか、判例がどうこうとか、そういったことはいくらでも就業規則関連の書籍が出ているのでそちらを読んでもらうとして、本書ではできるだけそういった堅苦しい話は無しで書き進めました。巻末には、本書を読んでいただいた方への特典もありますのでぜひ、最後までお付き合いいただければと思います。
第1章 なぜ、就業規則をつくっても、効果が出ないのか？
・形だけの「ひな形」就業規則は、最もリスクが高い
就業規則が機能していなかったり、就業規則の記載内容が原因でトラブルになってしまったりする原因の一つに形だけの「ひな形」をとりあえず間に合わせで自社の就業規則として導入してしまうケースがあります。ひな形就業規則を導入してしまう理由は様々ですが、多くの場合は、助成金を申請するためだったり、コスト重視で就業規則の重要性を理解していなかったりすることがほとんどです。そうすると本来、会社を守り、会社の成長の土台となる存在である就業規則が逆に会社のリスクとなり成長の足かせにもなってしまうのです。
ひな形就業規則の代表例としては厚生労働省が公開しているモデル就業規則 があります。その他にも就業規則関連の書籍に掲載されているものや書籍購入特典としてダウンロードできたりCD-ROMが付録として付いていたりなど、様々な方法で入手することができます。これらのいわゆるテンプレートを使用することが悪いことだとは思いません。一方で、私が何に対して高いリスクを感じているかというと知識が無くてもできたつもりになってしまうことにリスクを感じています。ひな形就業規則の多くはwordデータなど編集ができる状態で提供されるため、条文の追加や削除も自由です。就業規則は会社ごとのルールですから、会社ごとに必要なルールを作成したり、不要な条文を削除したりすることも必要です。しかし、就業規則には、絶対的必要記載事項と言われる必ず規定しなければならないこともあります。また、法定労働時間や年次有給休暇など労働基準関係法令で最低基準のルールが定められていることもあります。このような、就業規則を作成する上でのルールをしっかりと理解し、労働基準関係法令を熟知した上であれば、ひな形就業規則をベースにして就業規則の作成に取り組むのもよいでしょう。そうでないとしたら、ひな形就業規則を安易に使うべきではありません。例えその、就業規則のようなものを社員に周知をして、内容に同意を得て、労働基準監督署へ届出をしていたとしても法令に違反する部分については無効になります。
ある会社では、インターネット上のどこかから拾ってきたひな形就業規則の労働時間の部分だけを少し修正して自社の就業規則としていたところ、「就業規則に書いてあるから」と社員から特別休暇の申請や退職金の請求がされたことがありました。経営者としては、特別休暇制度も退職金制度も導入したつもりはまったく無かったようですが、全体をよく確認せずにひな形就業規則を自社の就業規則として社員に周知したところこのようなことが起こってしまいました。こうなってしまっては、会社としては就業規則の規定に基づいて社員の要求に応じるしかありません。
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続きはぜひ、kindle電子書籍にてご覧ください。
（kindleだけの特典もあります）
第2章 今さら聞けない就業規則の基礎知識と作成ポイント
第3章 人事労務の超プロが教える就業規則＜採用編＞
第4章 人事労務の超プロが教える就業規則＜服務規定編＞
第5章 人事労務の超プロが教える就業規則＜労働時間・休憩・休日編＞
第６章 人事労務の超プロが教える就業規則＜年次有給休暇編＞
第７章 人事労務の超プロが教える就業規則＜特別休暇編＞
第８章 人事労務の超プロが教える就業規則＜休職編＞
第９章 人事労務の超プロが教える就業規則＜懲戒処分編＞
第１０章 人事労務の超プロが教える就業規則＜退職編＞
第１１章 人事労務の超プロが教える就業規則その他のルール
第１２章 “リアル”就業規則の「現場」での使い方
第１３章 就業規則は、誰がつくるべきか？
終わりに なぜ、伸びる企業は就業規則を重視するのか？
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【就業規則の変更届とは】届出に必要な書類や手続きの流れについて解説
【就業規則の周知義務とは】周知の方法やタイミングについて解説
【就業規則作成のポイントや注意点】専門家に依頼するメリットを解説
★セミナーを開催します
【終了】経営者のための現場で本当に使える就業規則の作り方・見直しの仕方
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