書けるときに日経日記　2021年８月12日

■全体感
昨日に過去最高の感染者数を記録したものの今日はコロナ関連の記事が少なく、その分地政学的な記事や企業行動の先行きに関する記事、昨日と引き続きリスニングの記事など幅広くある。

■今日の数字
・600カ所→重要土地使用規制法により外資規制の入る土地を600カ所程度を想定し今年の秋ごろから具体的な導入に入る

・77名→アマゾンテクニカルアカデミーの卒業者数

・3割減→旅行大手3社は、2022年4月までに店舗数を2020年4月時点比で3割減らす。

・315品目→中国政府も、自国生産品を融合して調達する。315品目に上る。バイアメリカン法など、自国調達主義が地政学的な観点からも出てきている。

・15800人→昨日の日本での新規感染者数。過去最高。

■所感
コロナの感染者数が多いが、記事の中心はその他の話題に移っている。
もちろん今のコロナ問題に具体的な対策をして改善していくことが必要であるが、そこから先の社会をどう洞察し描いていくかということに関心の焦点が移りつつあるのかもしれない。

リスキリングで挑む（中）人材磨き生産性向上
倉庫作業員、先端IT習得

実際に高度なスキルを身に付けるためには、スキルを身に付けた上でそれを仕事に生かす環境が必要だ。
知識のインプットだけを進めても、仕事によるアウトプットの環境が整っていなければその知識の実践ができない。そして、知識はインプットしてから実践までの時間が長ければ長いほど陳腐化していく。

例えば、自分の経験で言えば国内で事業再生の仕事に勤しんでいた時に並行して英語の勉強をしていたが、ほとんど身に付かなかった。
私の中で、英語を活用して仕事をするビジョンが描けていなかったことも理由ではあるが、当面全く使わない知識をどれだけインプットしたところでなかなか身に付かないと言うことだ。
しかも、当時のメンバー（もちろん日本人）と一緒にあえて英語でコミニケーションを取ると言うことをやっていたが、それでもやはり所詮は真似事であり実際に仕事と言うアウトプットの中で英語を活用しなければ生きた英語は身に付かないと言うことなのだろう。

そのため、記事にあるようなアマゾンの取り組みは実際のアウトプットの場としての職場環境とセットで行われているのであれば非常に効果的であると思う。

昨日も書いたことだが、スキルの土台にある思考力や哲学的な考え方など年齢を積み重ねることに円熟味を増していくものを土台としながら、実際の仕事の場とともにスキルを身に付ける環境があればなお良いだろう。そしてそのような環境は自ら能動的に作っていくこともできる。

企業経営の視点から言えば企業内においてそのような行動スキルの実践経験を詰める環境設定をすることが大切だが、個人の人生と言う観点に立てば学んで身に付けた知識を自ら能動的に環境変化を起こすことによって作り出すこともできるだろう。
そのように、能動的な変化によって自らがアウトプットをする環境を作り出すことがこれからは非常に求められるのではないだろうか。

企業経営の観点から言えば、優秀な人材はどんどんと環境求めて移動していくことになるためやりづらいと言う面もあるが。
とは言え、高度なスキルを身に付けてそれを実践する環境として新規事業を立ち上げてスキルの実践の場として機能させると言うことも必要なアクションになってくるだろう。高度なスキルを生かせる環境が自社の経営の中になければ、それは時代に置いてかれると言うことになりかねない。
とは言え、本業との結びつきがない中で闇雲にスキル実践の環境があれば良いと言うわけではない。
リスキリングを実践する環境設定も企業戦略の1つではあるが、企業戦略として社会や顧客に選ばれるための人モノ金を整えるために事業展開は行うべきであり、優先順位の第一順位としては顧客にあると考える。

がん治療中でも保険
マイシン、乳がんなど再発備え

データの量と精度の向上によって、いままでは踏み込めなかったリスクに踏み込めるようになるということか。

日本の財政問題を考えると、現場と同じクオリティーの医療を受け続ける事は難しい。少なくとも、今と同じ水準の医療を今と同じ医療費負担で受け続ける事は難しい。
そうすると、個人の医療費負担額は増加することになる。医療費負担が増加することを想定した場合に個人の将来の負担に備えるために医療保険等は活用の余地があると思われる。

すべての事業は顧客のために存在する。保険についても同じであり、変わりゆく社会変化の中で変わりゆく顧客の要望に応え続けなければ存在意義がない。
データを取得できより生地のプランニングができると言うポジティブな環境変化と、医療費負担が増加し医療クオリティが下がっていくと思われるネガティブな変化とともに踏まえながらどのような保険サービスを提供していくのかと言う事はよくよく考えていく必要があるだろう。

旅行大手、店舗3割削減　JTBなど10社
ネット専業台頭、コロナ追い打ち

旅行業界は特に、新型コロナウィルスの打撃を受けているが、旅行大手の店舗削減についてはそれ以上の構造的な変化が原因であると思われる。
短期的な需要の落ち込みによって店舗を減らすと言う事はコスト面から考えてもなかなか考えづらい。
そして、中長期的に見れば旅行そのものがなくなっていくとは考えづらい。そうすると、人が旅行の手配をするときに店舗を使わなくなると言うことを見越した企業の戦略的な行動であると考える。もちろん足元の業績は最悪であり、少しでもコストを削減したいと言う気持ちもあるだろう。
一方で、今回のコロナ禍において特に重要な事は高齢者も含めてインターネットの使用環境が広がったと言うことだろう。技術的には既にできることであっても、社会の環境が追いついていないために実践できないことは多い。

zoomなどのウェブミーティングの環境も、こちらサイドで準備することができるが顧客の側でウェブ環境や個人のパソコンなどの環境が整っていないケースが多く実践できないことが多かった。しかし、コロナ禍の影響で社会のウェブミーティングの環境が急速に整った。
これと同じことが、もともとできてはいたが社会全体に広がっていなかったネット予約等の面にも現れてくるだろう。そういったことを見越して、旅行業では実店舗の廃止に踏み切っているのではないだろうか。

これは銀行の店舗と同じで、金融仲介業と言う銀行の本質的な業務がなくなるわけではない。しかし銀行の店舗はなくなる。それは、今まで店舗で行っていたことをネットで代替できるようになったからである。

当たり前と言えば当たり前なのであるが、ネットでできることをリアルで店舗でやっているようなものは今後どんどんなくなっていくだろう。
人々が高齢化し、移動がしんどくなってきて、かつ生産年齢人口の減少によって店舗などでリアルに働くオペレーターの数は減少せざるをえなくなる。
何よりも、そもそもネットでできるのである。

とは言え、ネットだけでは提供できない本質的な価値と言うものも多い。ネットだけで予約しようとしても、かゆいところに手が届くようなアドバイスは人間にしか期待できない面も多い。
ただ、そのような価値を提供できるリアルな人間は少ない。
リアルな人間の競争領域は、ネットによる手続きやAIによる自動判断などを超越した人間らしい、そして高度なサービスに限られると言うことだろう。ただ、それには特別高度なスキルが必要と言うわけではなく人間として適切に対応をしながら人間性と思考力を高めていくと言うことに尽きる。
AIが意味を理解できない以上、人間の道具になるしかない。そして、その道具を作った人間以上の提供価値をリアルな人間が行っていくことでよって社会が生産的に回っていく。
少なくともこの先10年20年はそのように社会が回っていくのではないだろうか。