理想的な監査対応方針とは

本日は監査の対応方針についての記事になります。

記事の前半部分は下記のサイトに記載していますので、そちらをご覧下さい。

■ 経理・財務のお仕事 − Biz cafe CRISP
http://keiri-zaimu.com/audit-preparation/
経理・財務のスペシャリストを目指す方のために情報発信中

◾️監査の目的

監査対応方針について記載する前に、まずは監査の目的を整理します。

監査の主な目的は不正の調査

株式会社が一定の規模を超えて大きくなったり、株式を公開すると、監査が必要となりますが、その主な目的は社内に不正がないことの調査となります。

監査人が会社組織を監査することで、公表されている財務諸表に誤りはないか、業務上の不正が行われていないかを再度確認するのです。

近年では内部統制体制や業務の妥当性、効率性も調査

しかし、近年はそれにとどまらず、不正が起こりにくいような内部統制の仕組みが構築されているのか、業務の妥当性や効率性の観点から無駄な業務を行っていないのかも監査の対象となってきています。

既に実行された業務に法律や規律上の問題があるのかを調べるだけではなく、企業経営という大きな観点で意見を述べるケースが増えているのです。

◾️よくある監査方針

企業の監査の目的が不正の調査のみだった時代では、多くの企業では下記の監査方針が立てられていました。監査人を敵と考え、極力、敵に情報や時間を与えず、監査における指摘を防ごうというものです。

【よくある監査対応方針】
・弱点のある業務が監査対象に当たらないように、監査人を誘導する
・監査対象に当たった業務に関して、必要最小限の書類のみ提出する
・監査の書類の提出を可能な限り遅らせ、監査人の実地監査時間を減らす
・監査対象事項について、事前に関係者一致の回答案を作成し、監査に臨む

実際にこれらの監査対応方針は、ある程度、効果を発揮します。監査対象が少なければ少ないほど、監査時間が短ければ短いほど指摘される確率は小さくなるのです。

◾️この対応方針の問題点

しかし、これらの監査対応方針では、いくつかの問題点も浮き彫りになっています。