気候変動問題コミュニケーション：無関心層への啓発方法

前回の記事では、「日本では気候変動についての関心が低い」という仮説が本当なのかどうかを国際調査におけるデータをもとに検証しました。その結果、やはりそうであるというエヴィデンスが出ていました。それでは、日本で気候変動問題への関心を高めるためにはどうしたらいいのか、その方法を模索していきます。

気候変動意識調査

前回の記事では、「日本では気候変動についての関心が低い」という仮説を国際的な意識調査のデータに基づいて検証しました。

これまで日本でのメディア報道や政治家・ビジネス界、一般人の言動を外から見ていて感じていたことを裏付けるものですが、外国と比べてみるとやはりその差が歴然としています。

日本では気候変動による何らかの影響が自分に及ぶことを心配している人がかなり多いのにもかかわらず、「とても心配している」人は少数派で、しかもその割合が過去6年間で減少している唯一の国です。

さらに顕著なのは、気候変動の解決のために生活スタイルの上で何かを変えようと思う人の割合が他の国に比べ低いことです。

この背景には気候変動問題対策が国の経済に悪い影響を与え、自分自身もコストを負担しなくてはならなくなると考える人の割合が多いということもあるのかもしれません。

一言でまとめると「気候変動については少し関心があるし、心配しないこともないけれど、それほど自分の身にせまった重大問題ではないし、だいいちそのために面倒くさいことをしたり、お金や時間などのコストがかかることをするのはいやだ」というところでしょうか。