取材時のオフレコの協定を破っても報道した件、企業の不祥事を関係者が明らかにする「公益通報者保護制度」の理念とつうじるものがあると思う。関係者間の契約により保護される利益よりも大きな「公益」があったから、毎日新聞は首相秘書官の発言を報道した、という解釈が成り立つ。