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受け入れ枠拡大を閣議決定！

センターポイント協同組合

特定技能､「5年間で82万人」の外国人労働者を受け入れ

2024年3月29日、政府は在留資格「特定技能」について、2024年度からの5年間で受け入れる外国人労働者の枠を82万人とすることを決めました。これは、過去5年間に設定された人数の約2.4倍に当たり、国内産業の人手不足問題に対する大胆な対策と言えるでしょう。これから幅広い分野で外国人労働者の受け入れが加速度的に進んでいきます｡
この記事では､今回の政府の閣議決定について､その内容と､今後それによってどのような効果が期待されるかについて解説します｡
それでは､まずは受け入れ枠の拡大が閣議決定された特定技能制度について説明します｡

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特定技能とは

特定技能制度は、日本政府が2019年4月に導入した新たな在留資格です。この制度は、国内で深刻化している人手不足を解消することを目的として創設されました。特定技能制度には､特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、それぞれ異なる要件と特徴を持っています。

特定技能1号

特定技能1号は、一定の専門性や技能を持ち、即戦力として活躍できる外国人を受け入れるための在留資格です。現在では介護、建設、農業、飲食料品製造業、宿泊業など、政府が指定した14分野での就労が可能です。在留期間は最長5年で、家族の同伴や在留資格の更新は認められていません。

特定技能2号

特定技能2号は、さらに高いレベルの技能や専門知識を持つ外国人を対象としています。2020年の時点では、まだこのカテゴリーの対象となる分野は指定されていませんが、特定技能1号で一定期間就労した後に、更に高度な技能を身につけることで、特定技能2号へ移行することが期待されています。この在留資格では、家族の同伴や無期限の在留更新が可能になる見込みです。

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受け入れ枠の拡大背景

今回の閣議決定により設定された分野別の受け入れ見込み枠は、「工業製品製造業」が約17.3万人で最も多く、「飲食料品製造業」が13.9万人、「介護」が13.5万人と続きます。これらの数字からも、特に人手不足が深刻な産業分野への外国人労働力の導入が急がれていることがわかります。
受け入れ枠の拡大は、日本における深刻な人手不足問題に対処するための政策の一環です。日本は急速な人口減少と高齢化社会の進行に直面しており、労働力不足が国内の多くの産業で顕著になっています。特に、介護、建設、農業、飲食料品製造業、宿泊業などの分野では、国内労働市場だけでは人手を確保することが難しくなっています。

この状況に対応するため、日本政府は特定技能制度を導入し、一定の専門性や技能を持つ外国人労働者の受け入れを開始しました。しかし、制度導入後も人手不足は依然として深刻であり、さらなる外国人労働力の受け入れが必要とされています。


新たに追加された分野

さらに、特定技能1号の対象分野として、「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野が新たに追加されました。これらの分野は、今後の日本経済にとって重要な役割を担うとともに、特に人手不足が顕著な領域です。

政府の取り組みと期待される効果

政府は、特定技能の外国人労働者の受け入れ枠拡大を通じて、国内の産業が直面する人手不足問題の解決に大きく貢献することを目指しています。また、この政策は、国内労働市場に新たな活力をもたらし、経済全体の持続的な成長を支える一翼を担うと期待されています。

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まとめと展望

政府は、人手不足が深刻化する分野での外国人労働者の受け入れを拡大するため、「特定技能」制度の対象分野に自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4つの新たな分野を追加しました。これにより、特定技能1号の受け入れ枠は、2024年度から5年間で82万人に設定され、現行の約2.4倍に拡大することが閣議決定されました。この措置は、日本の産業基盤を支え、国内での人材確保や生産性向上の取り組みを補完することを目的としています。

特定技能制度の拡大は、国内での生産性向上や国内人材の確保に向けた取り組みを進める上での補完的な措置として位置づけられています。政府は、制度の適正な運用を確保するため、関連する基本方針の見直しを行い、外国人労働者の適正な管理と支援、さらには日本社会での円滑な活動を可能とするための体制整備にも力を入れています。今後も、特定技能制度の運用状況を注視し、必要に応じた調整が行われることが予想されます。これにより、外国人労働者の受け入れ拡大が、日本社会の多様性の促進と経済活動の活性化に寄与することが期待されます。

参考文献:朝日新聞（2024）｢特定技能の外国人労働者「5年間で82万人」　受け入れ枠を閣議決定｣, <https://www.asahi.com/articles/ASS3X3TMMS3XOXIE03TM.html> 2024年4月4日アクセス.

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監修:センターポイント協同組合


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