育成就労制度とは？法務省資料を解説

2024年5月6日 14:28

日本政府は、技能実習制度の根本的な問題点を解決し、より効果的な外国人労働力の受け入れと育成を目的として、「育成就労制度」を新たに創設しました。
これは、労働力不足が深刻化する中で、国内の産業を支え、社会の活力を維持するための重要な施策と位置付けられています。

技能実習制度は、主に開発途上国からの労働者を対象に、一定期間、日本の企業で実務経験を積むことを通じて技能を向上させ、その後の帰国後に彼らの国の発展に貢献することを目的としていました。
しかし、この制度は実際には多くの問題点が指摘されており、労働者の権利侵害が発生する事例が後を絶たなかったため、国内外からの批判が増加していました。

新設される「育成就労制度」では、これらの問題に対処するために、外国人労働者の権利保護を強化し、よりシステマティックな支援と監督体制を整備します。
また、転籍が可能な条件を設けることで、労働者がより多くの職種や業界で経験を積む機会を得られるようになります。
特定技能1号としての資格を持つ外国人が、長期的に日本でのキャリアを構築するための基盤を提供し、最終的には永住や家族の帯同も視野に入れることができます。

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育成就労制度の導入と基本方針

「育成就労法」として新たに設けられた法律の名称と目的

「育成就労法」とは、外国人労働者の技能向上と安定的な就労を支援するために新たに設立された法律です。
この法律の主目的は、技能実習制度の問題点を解消し、外国人労働者に対してより公正で透明な環境を提供することにあります。
育成就労法により、外国人労働者は日本での長期就労とキャリアアップの機会を得ることができ、これにより日本の労働市場の多様性と競争力が向上することが期待されます。

基本方針と運用方針の説明

育成就労法に基づく基本方針と運用方針は、具体的な産業分野ごとに特定技能1号の水準に達する人材を育成し、確保することを目指しています。
政府は各分野の受け入れ見込み数を設定し、産業のニーズに応じた外国人労働者の受入れを計画的に行います。
介護、農業、建設などの分野で労働力不足を解消し、産業の持続可能な発展を支えることが狙いです。
各分野の具体的な要件としては、適切な研修、業務の内容、日本語能力の向上が求められるとともに、外国人が送出機関に支払った費用に関する透明性も確保されます。

育成就労計画の認定制度

育成就労計画の認定基準と期間設定の詳細

育成就労計画の認定基準では、外国人労働者が受けるべき研修内容、技能水準、日本語能力、及び業務内容が明確に定められています。
認定期間は原則として3年以内と設定されており、この期間中に外国人労働者は特定技能1号に必要な技能を習得することが求められます。
また、研修プログラムは受入れ機関の体制や外国人が送出機関に支払った費用額なども考慮に入れて適合している必要があります。

転籍の条件とその認定プロセスについての説明

転籍の条件には、外国人労働者が新たな就労場所で新しい育成就労計画の認定を受ける必要があります。
転籍が認められるのは、①やむを得ない事情がある場合や、②同一業務区分内であること、及び就労期間（1〜2年の範囲で調整される）と技能水準が一定基準を満たす場合です。
認定プロセスでは、転籍先が育成就労を適正に実施しているかどうかが評価され、適正な監理体制や支援計画が整っているかが重要な判断基準となります。

関係機関の役割と新設された組織

監理支援機関の設立、その役割と機能

監理支援機関は、育成就労制度における新たな枠組みの一部として設立され、受入れ機関と密接に連携して外国人労働者の管理と支援を行います。
主な役割は、労働者の適正な労働環境の保証と、育成計画に基づく研修や教育の実施を支援することです。
具体的には、外部監査人の設置を許可条件としており、労働者の権利保護と労働環境の適正化を担います。
監理支援機関は、関連業務に対する高い透明性と公正性を確保するため、受入れ機関との間に適切な距離を保ちつつ運営される必要があります。

外国人育成就労機構の設立、その役割と機能

外国人育成就労機構は、外国人技能実習機構に代わって設立され、育成就労制度下での外国人労働者の全般的なサポートと監督を担います。
この機構の役割は、育成就労外国人への総合的な相談支援と、特定技能1号外国人への転籍支援業務を含む幅広いサービスを提供することです。
機構はまた、労働環境の監督指導や支援・保護機能を強化し、外国人労働者が日本での生活と就労において安全かつ健全な環境で働けるよう取り組みます。
これにより、労働者が技能と日本語の向上を図りつつ、長期的なキャリア発展を目指せるよう支援することが期待されます。

育成就労制度における期待と課題

育成就労制度には、外国人労働者の技能向上と日本国内での人材確保という二重の期待が寄せられています。
特定技能1号の資格を持つ労働者が日本で長期的に働き、技能を高める機会を提供することで、日本の労働力不足を緩和し社会経済の活性化を図ることを目的としています。
一方で、制度にはいくつかの課題も存在します。
転籍の条件の厳格化や、労働者の権利保護の不十分さなど、技能実習制度からの問題点が引き継がれている可能性が指摘されています。
また、新制度の実施に当たっては、労働者の適正な労働条件の保障や、支援体制の充実が重要な課題として残ります。

参考文献:法務省（2024）｢改正法の概要（育成就労制度の創設等）｣, <https://www.moj.go.jp/isa/content/001415280.pdf> 2024年5
月6日アクセス.

監修:センターポイント協同組合

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