ギリケン

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最近の記事

【ニュース】マスク着用から脱しきれない人々(20230427)

「従業員のマスク着用は個人判断とします」。居酒屋「金の蔵」を運営するSANKO MARKETING FOODS(サンコーマーケティングフーズ)は3月、政府のマスク着用ルール緩和を受け全店に通達した。長らく封印した「顔を見せる接客」で来店を促すためだ。 ただ、外食や小売りではサンコーのような企業はまだ少ない。日本マクドナルドなどは顧客には求めず従業員には着用を推奨する。消費者がまだ脱マスクに慎重なためだ。 ライボ(東京・渋谷)運営の「Job総研」が4月5〜7日に実施した調査

    • 【ニュース】セブン&アイ社長、ヨーカ堂とヨーク「23年内にも統合」(20230426)

      セブン&アイはグループ内の総合スーパー、イトーヨーカ堂と食品スーパー、ヨークを2023年内にも統合する。商品開発や事業管理を一元化してコストを削減、首都圏のスーパー事業を26年2月期までに黒字転換させる。セブン&アイには物言う株主がヨーカ堂の売却など構造改革を迫っている。コンビニエンスストア事業との相乗効果を高め、物言う株主の要求に対抗する。 セブン&アイの井阪隆一社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。グループ内で首都圏のスーパー事業を統合・再編する方針は打ち出していた。

      • 【ニュース】ワークマンの新しい取り組み(20230316)

        服の下に着用してスイッチを押すとすぐに冷却、加熱が始まる。「着るエアコン」とも言えそうな冷暖房服を、作業服大手のワークマンが5月に発売する。共同開発したのはパナソニックホールディングス子会社のShiftall(シフトール、東京・中央)だ。異色のタッグが、日本の労働の風景を変えるかもしれない。 開発した冷暖房服は、電気を通すと電極の入れ替えで温度が変わる「ペルチェ素子」を使って温度調節する。服の背面に組み込んだアルミ板を冷却・加熱する仕組みだ。約1秒でアルミ板の表面温度が変わ

        • 【ニュース】闇バイト求人をAIで排除(20230317)

          政府は17日、SNSで高額報酬をうたい犯罪の実行役などを募る「闇バイト」求人への緊急対策を取りまとめた。人工知能(AI)で投稿を早期発見し、インターネット事業者などに削除を求める。全国で相次いだ広域強盗事件で国民の不安が広がったのを踏まえて取り締まりを強化する。 岸田文雄首相は17日の犯罪対策閣僚会議で「闇バイト情報の排除や名簿流出の防止など、省庁の垣根を越えて緊急に取り組むべく対策を取りまとめた」と強調した。警察庁や総務省などの各省庁が防止策を進める。 2023年度中に

        【ニュース】マスク着用から脱しきれない人々(20230427)

          【ニュース】米国無人機、ロシア戦闘機と衝突し墜落 黒海上空で(20230315)

          米軍は14日、黒海上空を飛行していた米空軍の無人偵察機「MQ9」がロシア軍のスホイ27戦闘機と衝突したと発表した。MQ9はプロペラがロシア機と接触後、公海上に墜落したもようだ。米欧州空軍のヘッカー司令官は声明で「攻撃的な行動は危険で、誤算や意図しない危機の増大につながる可能性がある」と非難した。 米側の説明によると、現地時間の朝にロシアの戦闘機がMQ9のプロペラに衝突した。接触前には複数回にわたってロシア軍機2機が燃料を浴びせたり、MQ9の進路を妨害したりした。ロシア軍機の

          【ニュース】米国無人機、ロシア戦闘機と衝突し墜落 黒海上空で(20230315)

          【ニュース】セブン&アイ、ヨーカ堂リストラでも難路のコンビニ集中(20230310分)

          セブン&アイ・ホールディングスのグループ経営が大きな試練に直面している。積年の課題であるイトーヨーカ堂をグループ内にとどめながらも、大幅リストラに踏み出すと発表したが、先行きは厳しい。店舗閉鎖は雇用問題や地域との摩擦があり、得意の食品に集中したとしてもライバルに勝てる保証はない。コンビニエンスストアの将来にも、加盟店オーナーの担い手不足など懸念は多い。 セブン&アイはコンビニやスーパー、百貨店、外食など多様な業態を束ねる巨大な流通コングロマリットだが、低収益の事業も少なくな

          【ニュース】セブン&アイ、ヨーカ堂リストラでも難路のコンビニ集中(20230310分)

          【ニュース】首都直下地震の被害想定(20230309分)

          首都直下地震は今後30年以内の発生確率が70%とされ、マグニチュード(M)7クラスと想定される。日本医科大の布施明教授らやデータ分析を手掛ける「ブレインパッド」の共同研究チームは昨年8月、入院や集中治療が必要となる重傷者が発災9日目までに適切な治療を受けられずに死亡するケースを「未治療死」とし、その数を試算した。 国が2004年に公表した首都直下地震の被害想定のうち、最悪の被害が想定される東京湾北部地震をもとに都内の重傷者を約2万1500人とした試算では、約1万4800人が

          【ニュース】首都直下地震の被害想定(20230309分)

          【ニュース】鳥取の婚活支援、官民で熱く コロナ5類移行で活発に(20230303分)

          鳥取県で婚活支援の取り組みが活発化している。新型コロナウイルス感染症の5類移行も見据え、趣向を凝らした婚活イベントなどの計画づくりが始まっている。少子化に歯止めをかけ、人口最少県脱却を目指す。 鳥取市では同じ趣味を持つ相手との出会いにつなげようとサークル活動形式の婚活イベントを2023年度に始める予定だ。運動系と文化系とを含む2つ以上のサークルを立ち上げて2〜3カ月に1度のペースで集まってもらう。「共通の趣味を持った同士ならカップルになってからも別れにくい」(政策企画課)

          【ニュース】鳥取の婚活支援、官民で熱く コロナ5類移行で活発に(20230303分)

          【ニュース】ウクライナ勢力がノルドストリーム破壊(20230308)

          ニューヨーク・タイムズは7日、2022年9月に起きたロシアとドイツを結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」の破壊について、ウクライナの勢力が実行した可能性があるとする米情報当局者の見方を報じた。 米当局者によると、破壊にはロシアのプーチン大統領に反対する勢力が関与したことを示す情報があるが、誰が指示したかなどの詳しい背景は不明だという。ウクライナ政府が関与した証拠はないとも説明した。 ウクライナはロシア産ガスを欧州に運ぶパイプライン計画に反対してきた経緯がある

          【ニュース】ウクライナ勢力がノルドストリーム破壊(20230308)

          【ニュース】脱コロナでフィットネスジム復活 プロテインも販売好調(20230302)

          筋トレやダイエットなら、屋内で行うフィットネスジムでの運動も効果的だ。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大時には一時閉鎖などの対応がとられ、利用者が減少した。コロナ収束が視野に入る今、各社は手軽さや低価格を売りにしたサービスや商品を投入し、復活に賭けている。 経済産業省の調査によれば、フィットネスジムの利用者数は18年にピークとなる延べ2億5000万人に達したが、20年にはコロナ禍で1億7000万人に急減した。フィットネスクラブにとって、利用者数の回復は急務といえる。 とあ

          【ニュース】脱コロナでフィットネスジム復活 プロテインも販売好調(20230302)

          【ニュース】コロナで年間出生10万人減(20230301)

          日本の少子化が想定を上回って進んでいる。 出生数の前年比減少率は2011〜19年は年平均2%台だった。新型コロナウイルス禍後の20〜22年は3.8%に加速した。22年の出生数は19年より10万人も減った。コロナ下で社会・経済活動の正常化が遅れたことで若い世代の将来不安が強まり、「持ちたい子どもの数」すら減った。影響が長期化しかねない。 もともと日本では比較的人口が多い「団塊ジュニア」世代の一部が50代になり、出産適齢期を過ぎた。若年世代のボリュームが減るため、仮に出生率が横

          【ニュース】コロナで年間出生10万人減(20230301)

          【ニュース】マラソン人口とそれに伴う経済効果(20230223)

          健康増進やストレス解消を目的に、ジョギングやランニングを趣味とする人が増えている。ランナー人口は過去最高を更新、シューズからランニング法診断まで関連市場が拡大する。コロナ禍で大打撃を受けたフィットネスジムも、筋肉トレーニングの人気で復活してきた。 笹川スポーツ財団が2年に一度実施している調査によると、ジョギングやランニングをする人口(年1回以上)は2020年、推計1055万人と過去最高を更新した。頻度を「月2回以上」に上げても724万人、「週1回以上」でも579万人で、いず

          【ニュース】マラソン人口とそれに伴う経済効果(20230223)

          【ニュース】コロナ禍での飲み過ぎ増加(20230222格好

          長期間の多量飲酒が原因で亡くなる人が増え続けている。新型コロナウイルス下のストレスなどで酒量が増した人もおり、アルコール性肝疾患による死者は2021年に6千人を超えた。コロナ前より約1割多く、25年前に比べれば2.5倍の水準だ。アルコールの分解力は個人差が大きい。厚生労働省は年代や体質などに応じ適切な飲酒量を示す初の指針を策定中で、「飲み過ぎ」の低減を目指している。 厚労省の3年ごとの調査では、アルコール性肝疾患の推定患者数は20年に5万人を上回った。5万人超えは05年以来

          【ニュース】コロナ禍での飲み過ぎ増加(20230222格好

          【ニュース】ゼンショー、ロッテリアを買収(20230215)

          ゼンショーは16日、ハンバーガー店のロッテリアを買収すると発表した。 買収額は非公表。ゼンショーHDは現在、バーガー店を持っていない。持ち帰りや配達と相性の良いバーガーは新型コロナウイルス下で需要が拡大した。多様な外食店を傘下に持つゼンショーHDはコロナ後を見据え、今後の成長が期待できるバーガー店を加えて事業拡大につなげる。 ロッテHDからロッテリアの全株式を4月1日に取得する。「ロッテリア」の店舗名は一定期間は維持するが、将来はブランド名が変わる可能性がある。ロッテリアの

          【ニュース】ゼンショー、ロッテリアを買収(20230215)

          【ニュース】空飛ぶ車計画(20230216)

          2025年国際博覧会での実用化を目指す「空飛ぶクルマ」の運航事業者に、ANAホールディングスや日本航空、トヨタ自動車が出資する米新興企業など5社が内定したことが16日判明した。空飛ぶクルマは都市部などでの近未来の移動手段と期待されており、世界で開発・実用化の動きが広がっている。万博で日本初の商用飛行を目指し普及に弾みをつける。 内定したのは、ANAHDやJALのほか、トヨタなどが出資する米ジョビー・アビエーション、空飛ぶクルマを開発する日本の新興企業のスカイドライブ(愛知県

          【ニュース】空飛ぶ車計画(20230216)

          【ニュース】アメリカの飛行物体撃墜について(20230214)

          米軍は4日に中国の偵察気球を撃墜したのに続き、10〜12日に3日連続で飛行物体を撃ち落とした。2月だけで計4件にのぼり、国防総省高官はレーダー監視の強化が探知力の向上につながったと説明した。10日以降の飛行物体は国籍や飛行目的などが不明で、米軍は分析を急ぐ方針だ。 米軍の戦闘機F16が12日午後、空対空ミサイル「サイドワインダー」で中西部ミシガン州とカナダの国境にあるヒューロン湖の上空高度2万フィート(約6000メートル)を飛行する物体を撃墜した。バイデン米大統領が指示した

          【ニュース】アメリカの飛行物体撃墜について(20230214)