サラリーマンは300万円で会社を買いなさい　　三戸政和

私が卒業論文を書く上できっかけになった本。

今回のこの本は、富裕層・起業したい・社長になりたいといった願望を持つ人に刺さる内容になっている。
純資産が５億円を超える「超富裕層」は日本の世帯全体の０.１４％しかいない。
この「超富裕層」になりたいと思った場合、たとえ上場企業に就職し、社長に上り詰めたとしても「雇われ社長」である以上、役員報酬のみでは困難です。

※「雇われ社長」
「社長」と呼ばれる立場の人は、大きく分けると「雇われ社長」と「オーナー社長」の2種類。
オーナー社長は、会社のトップとして、会社の株式を多く（50％以上が目安）取得し、実質的に会社を保有する人（オーナー）を指す。雇われ社長は、自分以外の会社を保有する「オーナー」に雇われて働く社長。

「役員報酬」
社長の月の給料。会社の法人税（一律役２０％）・個人の所得税（300万～695万10％、695万～900万23％、900万～1800万33％、1800万円超えると40％）（貯金ある人役員報酬下げるべき　経費でうまいこと使う、サラリーマンは０にする　社歌保険料払わなくて良い　サラリーマンからの給料を使って法人の経費を使って生活をする）

一方、「オーナー社長」であれば役員報酬に加え、株式配当や株の資産価値も自分に帰属するため、巨額の資産形成が可能。

• 雇われ社長…役員報酬×任期期間数年（数千万円〜数億円）

• オーナー社長…（役員報酬＋保有株式の配当＋株の資産価値）×任期期間（巨額の資産）

また、同じオーナー社長でもゼロから事業を立ち上げるのではなく、１０年以上生存している立ち上げに成功した企業を購入することをオススメしている。

日本では、起業して５年後に生存している企業は４２％であり、１０年後に生存している企業はわずか２３％しかない。
このような１０年以上生存している企業は、すでに経営がある程度安定していると言える。
そのような企業に目を付け、あなたのこれまでの知識や経験を活かして購入した企業の価値を高めることを目指すべきなのです。

「具体的な手順」
①    現在の企業で教育を受け、洗練されたマネジメントスキルを学ぶ
②    売却情報を入手する
③    購入する会社を見極める

①    現在の企業で教育を受け、洗練されたマネジメントスキルを学ぶ
大手企業におけるマネジメント教育は洗練されている。中小企業は最新のマネジメントが導入されていない企業が多いため、現在の企業の当たり前を導入するだけでも大きな効果をもたらすことができる。

②    売却情報を入手する
「日本M＆Aセンター」「SMART」「TRANBI」を代表とした、業界最大手の仲介会社が運営しているサイトで、売却したい会社がないかチェックする。

③    購入する会社を見極める
見知らぬ会社を買収することはリスクを伴う。

開示している情報が、本当に申告している事業内容が実態と合っているか見極めることが大切。
そのためにも、ある程度の期間買収候補先企業の役員として働く大切さがある。

２年後の買収を前提に取締役になる契約を交わし、専務取締役として入社。
入社前に買収金額を事前に決める。
知られていないリスクが発見された場合約束を破棄できるよう取り決める。
という形で社長が隠しているブラックボックスがないか見極めつつ購入するようにしましょう。

疑問点
①売られている企業は価値がないから売られているのでは？
②優良企業は金額が高く購入できないのでは？
③落ち目の産業に未来はないのでは？

①    売られている企業は価値がないから売られているのでは？
売られている企業すべてが赤字経営のために廃業しているわけではなく、５０％は黒字で廃業している。
黒字で廃業している企業の多くは後継者不足のためにやむを得ず廃業しており、多くの社長が企業の売却先を探しているのが現状。
②優良企業は金額が高く購入できないのでは？
基本的な考え方としては「純資産」＋「営業利益×５年分」で購入価格を算出することが一般的です。
上記の計算式に当てはめるだけで黒字企業を数百万円で購入することもできる。

また、さらに価値のある企業であったとしても「買い手が不足」していたり「業績は良いが借金が残っている」等の個別事情があれば、安く購入することが可能。

③落ち目の産業に未来はないのでは？
具体的な例として、畳張り替えサービスの会社が、飲食店のニーズを捉え２４時間営業を始めたことで大成功を収めた。
このように、すでに事業がまわっている企業であれば、事業の延長線上にある新たな市場へ資源を投下するようにする。