事業承継に関する現状と課題について 平成28年11月28日

要約

・経営者の平均引退年齢は66歳であることから、2020年代以降、団塊の世代の大量引退期が到来する。

・0年から5年までの作られて間もない会社と、35年以上40年未満の経営期間の長い会社を比べると、若い会社の方が「親族以外の役員・従業員、社外の第三者」に対しての継承が圧倒的に多く、長い会社の方が「息子・娘・息子娘以外の親族」に継承する割合が高い。

・経営者交代or若者の経営者は利益率や売上高を向上させている。

・60歳以上の経営者のうち、50％超が廃業を予定しており、特に個人事業者においては、約7割が「自分の代で 事業をやめるつもりである」と回答している。
廃業の理由としては、「当初から自分の代でやめようと思っていた」が38.2％で最も多く、「事業に将来性がない」が 27.9％で続く。また、「子供に継ぐ意思がない」、「子供がいない」、「適当な後継者が見つからない」との後継者難 を理由とする廃業が合計で28.6％を占めている。

・＜事業形態別の廃業予定者割合＞
法人経営者：３割が廃業予定 個人事業者：７割が廃業予定

・「廃業予定企業の中にも好業績企業が存在」というタイトルで、筆者の記載しているまとめ内容よりもむしろ気になった点がある。

今後10年間の事業の将来性に関してのアンケートで、「成長は期待できないが、現状維持は可能」と答える会社が全体の4.5割を占めており、会社を成長させようという意図があまり見られていない。

・過半の企業で事業承継の準備は進んでいない

・顧問税理士、公認会計士、社内役員、親族など選択肢があるなかで、「後継者問題の相談相手として「相談相手はいない」」と回答した経営者は３６．５％で最多の回答があった。

・中小企業の相談窓口に対してくる相談に、上位から「売上げ拡大、施策活用、事業計画策定、経営改善・事業再生」が挙げられる。

・廃業時に誰にも相談をしなかった理由を尋ねたところ、「解決するとは思えなかった」「何とかできると思った」「誰にも相談しないと決めていた」が7割を占めている。

小規模ディールの扱いとなる年商3億円以下の企業は約58％が個人事業主。民間の担い手は不在。
このことから、小規模ディールの層にはM&Aではなくて後継者斡旋等の支援が有効。

・現時点で、①地域自治体による承継支援、②サプライチェーン内での承継支援、③創業者とのマッチングによる承継支援などが行われている。
今後、こうした取組を全国規模で展開する必要がある

・その他の事業継承支援→
経営承継円滑化法の概要、事業承継税制について、事業承継税制の利用状況、遺留分の特例（民法特例）について

個人メモ
その他の事業承継支援策から考察を具体的に考えるアイデアがある。しかし大量の記載があり、知識量が少ない為、現状より一層の勉強が必要になる。
事業承継ガイドラインの改訂についても同様。
どちらも別途で調べ見つけた論文を読み知識をつけることが必要になる。

総括
要約に記載した通り。
しかし、上記を人通り見た上での個人的な見解として、今後10年で会社を成長させると考える意欲のある会社が非常に少ない点にとても注目した。
成長させる自身のある会社がない点こそ、現代の日本経済が成長しない問題に繋がっていると考えられる。
このことから、会社の継承を活性化させて、若者層の経営者を増やす事で日本の経済を発展させる流れを作る必要があると考える。

161128kihonmondai03.pdf (meti.go.jp)