2023/08/12の日経を読んで

防衛省・自衛隊は年度内を目標に大学や研究機関と先端技術の活用に関する定例協議の枠組みを初めて設ける。軍事と産業の両方に使える軍民両用（デュアルユース）の研究の成果を共有する。使い道を広げて技術革新を後押しする。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 防衛省・自衛隊はアカデミアと呼ばれる研究者との接点が少なかった。これまでは非公式に個別に意見を聞く程度の付き合いが大半だった

• 国の機関としてアカデミアを代表する日本学術会議が軍事目的の研究に反対してきたことが背景にある。

• 同会議が2022年に「従来のようにデュアルユースとそうでないものを単純に二分することは困難」との見解を出したのを受け、研究者との関係を強化する。

• 吉田圭秀統合幕僚は「民生技術を防衛に転用する仕組みをつくる。アカデミアと直接的な対話を始めたい。」と述べた。

• 学術界の最新の研究成果を防衛装備の研究開発や部隊運用により幅広く生かす方策を探る狙いがある。

• デュアルユースとは、軍事と産業の両方に活用できる製品やサービス、技術をさす。代表例にコンピューターやインターネット、全地球測位システム（GPS）がある。
  

デュアルユースは必要不可欠

防衛省・自衛隊だけでは限界があるというのが正直なところだろう。吉田統幕長のコメントの通り、民生技術を防衛に転用する仕組みが作られなければ、今後日本の防衛力はますます低下していく。米国をはじめデュアルユースありきであり、民間の力無くして、防衛力の向上無しである。それこそ抜本的な防衛力向上に繋がらない。GPS、レーダー等デュアルユースで生きる技術が多く存在する。学術研究所は戦争を推測させる軍事目的に協力できないと幼稚なことを言っている猶予はない。こうしている間にも中国人民解放軍やロシアのハッカーが日本の機密情報を窃取しようとしている。官民の連携なくして、日本の抜本的な防衛力向上は望めない。