2024/04/28の日経新聞を読んで

夫婦で住宅ローンを借りるペアローンの利用が増えている。価格が高騰する新築マンションが顕著で、首都圏の2023年の利用者は約34%と過去最高を記録。20代では単独で借りる場合に比べて借入額は1.9倍だ。女性の正規雇用が増えていることが背景にある。ただ、高止まりする住宅価格に対応するため家計の負債額は膨らみ、金利上昇リスクも抱える。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• リクルートによると、23年の新築マンション契約でローンを使った場合、首都圏は約34%、関西圏は約25%がペアローンを利用。

• いずれも18年に調査を始めて以来、過去最高になる。

• 背景にあるのが新築マンションの価格高騰だであり、不動産経済研究所によると、23年度の東京23区の平均価格は1億円を超えた。

• 特に20代の増加率が目立ち、24年の中央値ではペアローンの借入額は4100万円と単独の約1.9倍に達する。

• リクルートの調査では既婚・共働きで世帯総年収1000万円未満の場合、ペアローン利用率は全体平均とほぼ同じだが、同1000万円以上は6～7割に跳ね上がる。

• 「所得が高い夫婦ほど都心の高額物件へのこだわりが強く、ペアローンの利用率が高くなる傾向がある」（リクルートの柿崎氏）

• 住宅金融支援機構によると、足元では住宅ローン利用者の約74.5%が返済中に金利が変わることがある変動型を選んでいる。

• ペアローンには固有のリスクとしては、若年女性の正規雇用率が上がる一方、その割合が年齢とともに下がる「L字カーブ」は依然、残る。

• 出産などを機に妻の収入が減ったり途絶えたりすると、一気に返済が苦しくなるおそれもある。

世間的にはパワーカップルと呼ばれる世帯は年収2,000万超ではあるが、世帯年収が1,000万を超すと、ペアローンの利用率は6-7割になるというのは納得である。都内で新築マンションを購入しようものなら、1億では足りない。これを実現するにはペアローンという選択肢しかない。実際のところ、私の家庭もそうである。課題は産休育休中の返済である。この部分をどうカバーするかが大事である。