地域の意思決定

日曜日は集落の経営ノートです。約９０世帯の農村集落に住む私が、地域の運営を考えることを、毎週小さなテーマで書いていきます。

地域の意思決定について、今日は思うことを。９０世帯が加盟している集落なので、最終的な合意形成は”総会”と呼ばれる会議体で決めます。年間事業計画や予算決算などはそこで承認されています。

現実は、そこまで大きなことは住む人にはイメージできていないので、役員と呼ばれる人が、ミニマムでは決めていて委任状態です。

地方分権や住民自治と呼べば聞こえが良いですが、決定権がどんどんミニマムなものへと帰ってきています。合併につぐ合併で、行政規模は大きくなって、議員という意思決定機関は解体されてきました。

行政運営としては、コストダウンなのですが、幸せの価値観が多様化し、生活圏もモータリゼーションで大きくなったものの、防災の観点や、高齢化の観点から見れば歩ける範囲の生活圏での意思決定も重要だというのが現状かなと思っています。

一方で上記のように、地域の意思決定は役員の人にゆだねられている現状があり、役員のつとめも大変なので多くの地区では単年制。役員の人も状況共有するには、時間もないわけです。

このまま、意思決定のタイミングが来ても判断基準となる情報がない。ノウハウがないということになるんじゃないかなと感じています。日々の仕事も大変ですが、地域の意思決定の判断基準となる情報を、集落としても集めておいた方が良いなと感じる今日この頃でございます。