今後の「副町長職」について

6月14日(水)、広川町議会6月定例会が閉会しました。
町長として初めて臨んだ議会。
町議会議員や町職員の皆さんからご協力いただき、なんとか終えることができました。
この場を借りて感謝申し上げます。

今回の議会では、私が最重要政策としてきた「足下の物価高騰」や「子育て支援」についても、町独自の支援策として盛り込むことができました。
これらについては、あらためてご説明する機会を設けたいと思います。

今回は、副町長職の今後について、私の考えを記したいと思います。
すでにご承知の通り、飯田潤一郎副町長は、6月末で任期満了となります。
４期にわたってご尽力いただいた飯田副町長の次に誰を任命するのか、多くの方にご質問いただきました。
先の議会では、このことについても私の考えを示しましたので、ご説明いたします。

まとめると、次の３つになります。

１．副町長は当面任命しません
２．新たに「政策監」を設置します
３．「政策監」任命はまだ少し先です

１．について

新たな行政運営にあたり、私は「チームで仕事をする組織づくり」に取り組む、と施政方針で掲げました。
その実現のためには、まずは中心核となる「町長と管理職」が一つのチームとなるべきだと考えています。
まずは町長がリーダーとなり、管理職がフォロワーとなったチーム運営を実践した上で、管理職がそれぞれの所管組織でリーダーとなり、重層的かつ複合的なチーム運営を実現し、役場全体の推進力を高めていこう！という思いがあります。

これまでの役場組織は、意志伝達を町長→副町長→管理職という流れで行い、逆もまた副町長が取りまとめて町長に報告するという、秩序立った手法が基本でした。
そこを、町長自らがハンドルを握り、メンバーと直接議論しながら政策の質を高めていく手法に変えたいと考えています。

以上の理由により、7月以降は副町長を任命せずに、私自らが副町長業務も担っていくことにしました。
管理職の負担増が懸念されますが、いつでも意思疎通を図れるような「風通しの良い関係」を築いていきます。

２．について

副町長が不在になると、町長は広範な業務を担うことになります。
政策的に助言したり、内外との調整を手伝ってくれる補佐役は、やはり必要だと考えています。
そこで新たに「政策監」という役職を設置することにしました。

「政策監」の役割は、町長の補佐役として重要政策に関わったり、各種団体や政治団体との調整にあたったりするほか、町長が出席できない行事に代理出席することなどを想定しています。
法的な位置付けは、地方公務員法に定めがある「特別秘書」で、常勤の特別職です。

副町長との大きな違いは、事務処理の決裁権を持たないことです。
政策監が関わった案件に関しては、町長が責任を持って処理します。

３．について

「政策監」は新たな職種ですので、まずは給料等の待遇面を決める必要があります。
これは、町長がお手盛りで決めるのではなく、外部の委員さんに話し合ってもらい、決めていただく必要があります。
その会議を「特別職報酬等審議会」と呼びます。

これから、審議会の委員さんを任命し、会議を数回開く予定ですので、まだしばらく時間がかかります。
審議会で結論が出たら、再度、町議会に条例改正や補正予算の協議をお願いし、ようやく「政策監」任命の準備が整うことになります。

ですので、新しい「政策監」に誰かを任命できるのは、まだ先のことになります。
しばらくは私と管理職のみでの行政運営となりますが、事務事業に支障が出ないようしっかり取り組む所存です。

今回の説明では、専門用語もあって、分かりにくいとは思いますが、多くの皆様にご理解いただけるよう、機会あるごとに説明していこうと考えております。
まずは、できる限りお伝えしたくて、今回の記事をまとめました。
皆様にはこれからもご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします！