【中国】「反スパイ法」について

中国のスパイ法は、国家の安全を保護するために非常に厳格な法律として知られています。特に外国のスパイ活動や情報収集に対する取り締まりを目的としており、これまでに多くの外国人がその影響を受けてきました。この法律は、中国国内外でのスパイ行為や国家機密の漏洩に対して、厳しい罰則を課すことで知られています。ここでは、中国のスパイ関連法の概要と、実際に適用された事例について詳しく見ていきましょう。

中国のスパイ関連法の概要

1. 国家安全法 (2015年制定)
中国の国家安全法は、2015年に制定された法律で、国家の安全と利益を保護するための包括的な枠組みを提供しています。この法律は、国内外でのスパイ活動、テロリズム、分離主義、宗教的過激主義など、国家の安定を脅かす行為に対して厳しい罰則を設けています。特に、外国勢力による干渉や、国内の分離主義運動に対する取り締まりが強化されています。また、この法律は中国政府が国家の安全保障を最優先に考え、いかなる脅威にも断固として対処する姿勢を示すものです。

2. 反スパイ法 (2014年制定)
2014年に制定された反スパイ法は、スパイ活動の広範な定義を特徴としています。具体的には、外国勢力に対する情報の漏洩や協力、あるいはそれらを助長する行為が厳しく取り締まられます。この法律の目的は、中国の国家安全保障を脅かす可能性のあるあらゆる活動を制限することにあります。反スパイ法の施行により、中国国内での情報収集活動が一層困難になり、特に外国企業や外国人に対する監視が強化されました。この法律の下で、スパイ活動に関与したと疑われる個人や団体に対しては、厳しい処罰が規定されており、その影響は国際社会にも波及しています。

3. 改正反スパイ法 (2023年施行)
2023年7月に施行された改正反スパイ法は、スパイ活動に関する定義をさらに拡大し、外国政府、組織、個人による情報取得や提供、外国勢力への支援行為を取り締まるものです。この改正により、インターネット上での活動やサイバーセキュリティに関する規制も強化されました。これにより、中国政府は、インターネットを通じた情報の漏洩や、サイバー攻撃などの新たな脅威に対処するための法的基盤を強化しました。さらに、改正反スパイ法は、外国企業や個人が中国国内で行う活動に対して、より一層の警戒を促すものとなっています。

外国人がスパイ法に抵触した事例

中国のスパイ法は、外国人にも厳格に適用されており、その影響を受けたケースがいくつか報告されています。ここでは、具体的な事例を取り上げ、中国のスパイ法がどのように適用されているかを見ていきます。

カナダ人の拘束 (Michael Kovrig & Michael Spavor)
2018年、中国はカナダの元外交官であるマイケル・コブリグ氏とビジネスマンのマイケル・スペイバー氏をスパイ活動の容疑で拘束しました。彼らは、中国の国家秘密を違法に収集し、外国に提供したとされており、この事件は国際的に大きな注目を集めました。この拘束は、ファーウェイの幹部である孟晩舟氏がカナダで逮捕されたことに対する報復措置であるとの見方が広まっています。最終的に、スペイバー氏は2021年に懲役11年の刑を言い渡されましたが、コブリグ氏については詳細が公開されていません。この事件は、中国がスパイ活動に対していかに厳格に対応しているかを示す一例です。

アメリカ人学生の拘束
2019年には、中国の反スパイ法に基づいて、アメリカ人の大学生が拘束されました。この学生は、中国国内で情報を収集していたとして、スパイ活動に関与した疑いが持たれましたが、具体的な詳細はほとんど公開されていません。彼の拘束は、米中間の緊張が高まる中で発生したものであり、政治的な背景も考慮されるべきでしょう。この事件は、中国が外国人による情報収集活動をどれだけ警戒しているかを示すものです。

日本人ビジネスマンの拘束
2021年、中国は日本人駐在員をスパイ活動の容疑で拘束しました。彼は、中国政府が重要と考える施設や活動に関する情報を収集していたとされ、特に中国製ワクチンや臓器移植に関するデータを持っていた可能性が問題視されました。この駐在員は、中国で23年間駐在しており、製薬業界での経験を持つことから、医療関係の情報に精通していたとされています。また、彼が中国の衛生当局と密接な関係を持っていたことも、スパイ容疑に関連していると見られています。この事件は、中国における外国人の活動がどれほど厳しく監視されているかを浮き彫りにしています。

今もまだ拘束中の状況下にある駐在員

中国の厳しい処罰とその影響

中国のスパイ法に違反した場合、外国人であっても極めて厳しい処罰が科される可能性があります。スパイ活動や国家機密の漏洩が「特に重大な犯罪」と見なされた場合、死刑を含む厳しい刑罰が適用されることがあります。例えば、中国国内の個人や外国人が「国家の安全を深刻に脅かすスパイ活動」を行ったとされる場合、死刑が適用されることがあるとされています。ただし、具体的な事例については、国家安全に関する裁判が一般に非公開で行われるため、詳細は不明です。

しかし、スパイ活動に関連して長期の懲役刑が科される事例は報告されています。前述のカナダ人のマイケル・スペイバー氏は2021年に有罪判決を受け、懲役11年の刑を言い渡されていますが、死刑には至っていません。また、日本人ビジネスマンのケースでは、彼の持つ情報の重要性により、10〜15年の刑期が見込まれていますが、持っている情報によっては死刑になる可能性も否定できません。

さらに、中国でのスパイ法の適用は、単に違反者を処罰するだけでなく、外国人コミュニティ全体に対する圧力や見せしめの意味合いも含まれていると考えられます。例えば、北京の日本人コミュニティでは、前述の日本人ビジネスマンがリーダー的存在であり、日本大使館との距離も近かったことから、この拘束が在中国日本人への圧力として機能した可能性があります。

まとめ

総じて、中国政府はスパイ活動や国家機密の漏洩に対して非常に厳しい姿勢を取っており、今後も特に重大なケースが発生した場合、死刑を含む厳しい刑罰が科される可能性が高いと考えられます。このような背景から、中国で活動する外国人や企業は、中国の法的枠組みを十分に理解し、慎重に行動することが求められます。