第648回：自由を求める暗号通貨の勝者、ソブリンに完敗する
日経平均、昨日の夜間取引で、遂に40,000円の大台を突破し、40,200円前後で引けて戻ってきました。毎週のように日経平均が上がることを書き続けた本稿としては、40,000円以上の日経先物値が見れている現実がまるで夢のよう、まさに、感無量ですね。
参考１）シカゴ日経平均先物 大取終値比 220円高
ドル円がやや軟調であったことから、途中で下落したドル円に引きずられる形で日経も崩されましたが、それでも40,000円の大台ですよ。来週は3月、メジャーSQ（先物の特別清算指数）が待っておりますので、これで42,000円近くまで伸びやすくなったんじゃないでしょうか。ドル円がスパイクすれば、更に日経は伸びていきます。年足のダブルトップを警戒した記事、あの時の杞憂が嘘のように、素晴らしい速度で上昇しております。
こんな強烈な上げ相場を売り向かっている馬鹿もいるらしいですが、絶対やめたほうがいいですよ・・・。踊る阿呆と見る阿呆、同じ阿呆なら踊らにゃ損損です。マジで。ていうか、買えば馬鹿でも勝てる相場が眼前にあるので、空前のチャンスを逃さないようにしてくださいね。相場が強いとサークル会員数が増えていく、という、非常に分かりやすいKPIがあり、皆様オプションや先物や現物で大分ホクホクしているようで何よりです。何度も何度も良いますが、買うなら、日経平均、ビットコイン、ドル円、これらを、とにかく、買いまくってください。週イチの配信だと突如の値動きまではカバーしきれないかもしれませんが、出来る限り、全体公開しているこの記事の読者様にも分かりやすく、加熱した相場の行く末を解説していきたいと思います。ちなみに、グロース株も、新たな資金流入が感じられますので、これから伸びていきますよ。取り敢えず株です。株しかない。後はビットコイン。人生は株とビットコインです。
『最近日経平均が強すぎて上がるの確定モードだし、書くネタ毎回同じだと皆さん飽きちゃうかなー』と、今日はイーサリアムのアップデートについて書こうと思っておりましたが、緊急で記事を差し替えます。なんだか、久しぶりにヤヴァいニュースが界隈にぶっ飛んで参りました、こちらをご覧ください。
参考２）ナイジェリア当局、バイナンス幹部を拘束：報道
いやこれやばい。マジでやばい。ということで、まだ、本件の顛末が分からない現時点で、可能な限り類推可能な未来を予見していきたいと思います。それでは参りましょう。
１．ナイジェリア事件のヤバさ
この事件は、今朝方配信された“ほやほや”のニュースであり、追加情報が入ってくる可能性も高いわけですが、取り敢えずの現状を整理します。簡単にいうと、
・ナイジェリア政府は反汚職機関、警察、国家安全保障顧問事務所は暗号資産取引所の調査を開始していた
・調査の結果、バイナンスが260億ドル（４兆円程度）の不正な取引を行っていることが判明した
・バイナンスの幹部二人は、政府関係者とフレンドリーな打ち合わせをする予定でナイジェリアに入国を試みた
・ナイジェリア入国時に、幹部二人は、政府当局に拘束され、通貨操作、脱税、違法営業の疑いをかけられる可能性がある状況
・別のソースで確認をしたところ、ナイジェリア政府はバイナンス社に対して、100億ドル相当の支払い（身代金？）を要求している模様
という事案です。はい。やばい。ヤ◯ザです。どこから突っ込んでいったら良いか分かりませんが、まず、政府関係者と前向きな打ち合わせをする予定が入国時にいきなり拘束、というのが、実に攻撃力高いです。いきなりステーキです。入国していきなりステーキングされるわけです。身柄を。やばいです。流石アフリカ大陸。流石アフリカ。
次に、調査だなんだと言っておりますが、往々にして途上国に法治国家のルールなんざ通用するわきゃなく、『あ、お前、犯罪者、逮捕、起訴、有罪』、で終わりです。従って、このままバイナンスが何らの対応もしなければ、よほどのことがない限り有罪確定で終了乙です。乙。
最後に、この身代金、じゃなかった、賠償金、高すぎんだろｗ 100億ドルって何だよ。天下のアメリカ様だって、43億ドルですよペナルティ。それで、歴史上最高値の賠償金だと報道されていたわけですよ。100億ドルってなんだよマジでｗｗｗ 倍ですよ。倍々の賠償金。
世の中には暗号通貨で一山当てた人々が一定数おりまして、世界各国にて多拠点生活を送っている方はまあまあいらっしゃいます。界隈で最近人気だったのがアフリカ大陸で、何でか知りませんが、大物の暗号通貨勢はアフリカ大陸に一定数住んでいます。アフリカ大陸は、馴染みがないかもしれませんが、中国政府に相当資金を注入されている国も多く、政府の方針や政策立案にスポンサーの意図が多分に織り込まれていきます。本件が中国政府の意向があるのかないのか、については、『なるほど中国は共同富裕を掲げて、こうやってバイナンスを潰して自国にビットコインを取り込むのか』、と、陰謀論者的には妄想が掻き立てられるメシウマな事案に映りますが、取り敢えず本稿では話がややこしくなるので、中国政府の後ろ盾有無は一旦無視します。
今回考えておきたいのは、『国家を超える枠組みを創り上げたブロックチェーンのトッププレイヤーは、最後に国家（それも途上国）にいきなりステーキ（秒で拘束）される可能性が高い』、という、新しいクライテリアが誕生してしまった、という点です。いやこれはやばいですよ。どうやばいかという点を、次の節から解説していきます。
２．途上国とビットコインの健全な関係性はエルサルバドルがお手本
途上国とビットコイン（ブロックチェーン）、といえば、真っ先に頭に浮かぶのがエルサルバドルのブケレ大統領でしょう。氏は、IMFや米国、そこら中の輩を敵に回してビットコインを法定通貨にする、と打ち立て、実際に国家主導でビットコインを大量に買い込み、今やエルサルバドルの犯罪率を大幅に下げた英雄として称えられるまでに至ります。
参考３）“世界一クールな独裁者”が取り戻した“平和” 中米エルサルバドル現地ルポ
当然、ビットコインを法定通貨にしただけではない、ブケレ大統領ならではの天才的なマーケティングが、犯罪率を大幅に下げた結果に繋がっているわけですが、それでも不安定な法定通貨建ての財源に真っ向から向き合いビットコインを基軸通貨にしてしまったその行動力が、今日のエルサルバドルに大きく貢献しているのは事実です。
途上国が途上国であるには様々な歴史的背景があり、一義的に『こうすればうまくいく』というマニュアルがあるわけがないので、国家発展のために、戦略を練りながら、一つ一つ、打ち手を考える必要があります。中でも、財政破綻、という事態が、途上国にはクルーシャルなリスクであり、まずここを解消する必要があります。これまでは国債を発行したり、米ドルを借りるなどしたりして、財政破綻リスクを乗り越えてきた国が多かったわけですが、エルサルバドルはブケレ大統領という類まれなるリーダーが、ビットコインを法定通貨にすることによって、財政破綻リスクを大幅に後退させ、調べていないので詳しくは分かりませんが、恐らくビットコインの含み益や将来の財務健全性を加味しながら国民負担のない税制を施すなどしたから、国が良くなっていったのでしょう（どこかの国に聞かせてやりたいですね）。
途上国のように、資源に限りがあったり、資力に限りがある国が、崩れ行く法定通貨、なくなっていくペーパーマネーに見切りを付けて、ビットコインに参入した、というのは、恐ろしい勇気を伴うリーダーが必要であるものの、制約のある途上国にとっては、ある種王道の戦略である、ともいえ、途上国とビットコインの関係性を考えるに『エルサルバドル、結局、上手く行ったしな』という事例を加えたブケレ大統領は、手放しで称賛されるべき素晴らしいリーダーである、といえます。
３．人治国家という暴力装置の危険
『エルサルバドルに勇気をもらったから、自国の法定通貨をビットコインにしてみたい』、と考える国もいくつかあって、『いやーこれは本当に世界が逆転しちゃうな、素晴らしいな』、と思っていた矢先に、ナイジェリア組の事件が起こったわけです。これね、何が恐ろしいかって、（１）国家（ソブリン）が、個人の財産権を容赦なく侵害してくる可能性がある、という点と、（２）その財産権の侵害行為が自国経済を守るという（一応の）大義名分がある、という点が、恐ろしいんですよ。つまり、この国家暴力装置による個人資産収奪モデルは、今後も、スケールを増して、各所で起こる可能性が非常に高い、ということになるわけですよ。特に、中南米とか、アフリカとか、先進国の人々にとっては『なんだか良くわからないな』という国においては、入国して拘束されるとか、普通に起こり得る、ということになる。
多少倫理観のある人間であれば、『途上国が伸びるには既存のドル建て債権に依存するのではない、新しい通貨を法定通貨にしよう』、と考えるのが普通なわけですが、常識なんざ、とても通用しないナイジェリアやその他新興国にとっては、『え、でも、デカいプレーヤーの幹部入国した時にさらって損賠請求した方が早くない』、という話になって、もはやヤ◯ザなのかマフィアなのか国家なのか境界線が混濁としてくる事態になっちゃうわけですよ。で、それを現実的にやってるからねナイジェリアは。それで、大義名分あるからね。脱税とか不正行為とか色々イチャモンつけられる（つけている）から。
例えばエルサルバドルのブケレ大統領は、圧倒的な支持率を元にビットコイン政策を継続することになったわけですが、その時の含み益なんて、５億円ちょっとですよ。可愛いもんですよ。それでも立派だし素晴らしいですよ。
参考４）エルサルバドルの大統領選でブケレが勝利宣言 ビットコイン政策継続へ
これだけ注目を集めたエルサルバドル、現時点のビットコイン含み益が５億円ちょっと、とはいえ、ビットコイン１億円は通過点と考えれば、50億円、4億円になったら200億円になるわけで、『いや～真面目に投資して良かったな、国民のみんな！』、となるわけですよ。実に真面目で可愛らしい話ですよ。
かたや、ナイジェリアは、バイナンスの幹部と『前向きな打ち合わせしようぜ～』と呼び出して、ノコノコ付いてったら即時拘束して、『おいバイナンス100億ドル払わないと幹部生きて帰れねえぞ』とやるわけですよ。これで一撃1.5兆円ですよ。利益。やばすぎるだろこれは。ていうか、260億ドルの損失とかホントかよｗｗｗナイジェリアってそんなデカい国かよ。
参考５）ナイジェリア連邦共和国
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nigeria/data.html
GDPで60兆円くらいだろ。4兆円の損失って、GDPの7％やんけ、しかも全部利益。やばすぎるだろｗ 嘘つくなよマジでｗｗｗ あんまり批判的な事書くと目を付けられそうなのでこのあたりにしておきますが、とにかく、『真面目にビットコインを法定通貨にしていこうぜ』という途上国と、彼らは、全く、思考も意図も異なるわけですよ。
これ、顛末がどうなるか次第ですが、真似する国家、絶対追随すると思いませんか？『お、なんかSolana、調子良いらしいな、おい、入国管理局に、Solanaのやつが気たらいきなりステーキしろ』、と言って、ガンガン摘発する。入国して、摘発。来なければ、『お、Solanaと一緒に仕事したいんだよ、うちの国でオタクの通貨人気でさあ。ちと幹部とうちの国で打ち合わせしようぜぃ』、みたいなこと言って、呼び寄せる。からの、いきなりステーキです。危険極まりないだろこんなもんｗｗｗ 誰でも引っかかるわこんなことされたら。馬鹿かよマジで。
そこそこのメジャープロジェクトになっていれば、大体、Founderやその周りにいる人間の個人情報なんて取れるでしょ。もちろん国家なんだから、私企業の雑魚情報より遥かに多様な情報が取れる。それこそ、中国政府のサポートなんてあった日には、世界中の中国のスパイ先生たちから、『おい、こいつの会社、今、めっちゃ、ビットコイン持ってるぜ』、と情報提供されることになり、幹部いきなりステーキからのビットコイン強奪が出来ちゃうわけだよ。もし仮に、今回のバイナンス・ナイジェリア事件が、あり得ないとは思うけど、賠償金全部取れたとしたら、ビットコイン16万枚近くの在庫確保できるってことになるわけよ。『ちょおまｗｗｗ』でしょそんなの。ブラックロックのETFもびっくりだよ。発行済ビットコインの大半を、途上国政府が私企業から恣意的に奪い取ることが出来るバグ、これは、かなり危険だと思うよ。ということで、CZ氏、米国に続き、ナイジェリアとの奮闘マジで頑張ってください。本当にお疲れ様です。暴力装置の悪しき前例が出来ないことを心から祈っております。
４．人治国家の暴走の果て
仮に、今回のナイジェリア事件が、満額じゃないにしても、バイナンス社を始めとするキープレーヤーからカツアゲが出来たとすると、必ず同類の途上国における事件が起こることになります。当然、私企業も馬鹿ではないので、ノコノコと政府関係者の打ち合わせに行くことはなくなり、全部オンラインまたはメタバース上で会議をすることになります。ただ、ある程度、自社プロジェクトが他国に評価されることになれば、必要最小限の打ち合わせはするはずなので、いきなりステーキを完全回避することはかなり難しい。結果的には、そこそこの途上国が、“合法的に”、私企業のビットコインをかっぱらいまくることになる。それでブチ切れるのは？そう、米国ですよ。米国が切れる。結果、調子に乗った途上国のソブリンは、米国、欧州連合に、何らかの経済報復をされることになり、米国や日本やシンガポールといった、成長法治国家連合体によって、完膚なきまで叩きのめされることになる。かたや私企業は私企業で、『ブロックチェーンで財産権の回帰と世界通貨の樹立を実現するんだ！！』と意気込み、積極的に途上国に進出してきたわけだけれども、各所に行けばいくほどいきなりステーキされるわけだから、『こんなんされるなら法律うるさいけど米国の方が良いや』という話になり、あるいは、『税金高いけど日本で事業しよう』となる可能性は十分に高い。つまり、世界中の、ブロックチェーン界隈でかき集めてきたビットコインは、結果的に、強いソブリン（先進国）に“身体安全の呼吸二の型”を通じて全吸収される結末を迎えることになる。『なんのはなしや』、となる。間違いなく、こうなる。
こうしてみると、つくづく、米国という国家戦略が如何に秀逸なのか、が分かる。まず軍事力。そして恐怖。暴力。からの、正義と法律。大義名分は？自由社会の樹立（実際は全然自由じゃねえのに）。
米国という国は、自由の女神を掲げ、自由の象徴のように語られる国でありますが、実際は自由の反対、破壊の国です。自由、民主主義、という大義名分を他国に押し付けて（その時点で相手からすれば自由も糞もない）、『おい、おまえ、ウホウホうるさいから、明日から奴隷』、とか、『おい、おまえ、黄色いから原爆』、とか、そんなことをしまくってる国です。これを聞くと『マジで舐めてるから一発ぶん殴ってやんねえとだめだな』と、被爆国としてはつくづく思うわけだけど、でも、この米国の強引なプレスの背景に軍事力があり、軍事力を支える半導体やデータセンター、高度Intelligenceがあり、それらが結果的に、（完全ではないといえ）世界の秩序を保っているのは事実である。結局、ナイジェリアとか人治国家の暴走を食い止められるのは米国の暴力（軍事力）しかないわけで、その暴力発動条件には、ちゃんと秩序立てられた法律（有価証券取引法等）の裏付け、というものがある。そしてそれらは、『まあ厳しいけど仕方ないよね、投資家を守らないといかんからな』と、ある程度の妥協出来るラインを維持していて、だから、バイナンスのCZ氏も高い賠償金を払ってまで米国を敵に回すことはなかった。
米国からすれば、日本なんてATM機能さえ果たしてればどうでもいい国なわけだが、それでも米国が樹立しているソブリン体というのは、欧州圏、アジア圏含めて、それなりに法律が統合されているし、共通言語が通じるし、腹立つこともあるけどまだ許容できる。少なくともナイジェリアよりは許容できる。呼びつけていきなりステーキするような民度の低い国に比べたら、遥かに米国の方がマシ。米国の息のかかった地域でビジネスをするほうが、遥かに楽だ、という話になる。
ブロックチェーンはただブロックチェーンであり、そこに起こる人類の軌跡を、連綿と刻み続けるだけの技術、であったはずなのに、取引承認の報酬としてビットコインが生まれてしまい、ビットコインが既存の法定通貨を食い始めることになってしまった。もちろん、黎明期からビットコインに投資をした人々はすべからくビリオネアになり、とてつもない富裕層を生み出し、そしてその富裕層は、『ビットコインこそが世界の富を再分配する最高の通貨』だと信じて、途上国に進出、政府と連携して先進国と途上国の垣根を埋めようと努力してきた。
ところが、途上国の中には富裕層の思いを無視して、『取り敢えずビットコイン持ってるやつ、片っ端からさらって請求』と、ふざけたことをやる連中が増えていくことになるから、見過ごせない米国や日本、その他、先進国連合体が、『てめえらいい加減にしろよ』と途上国の横暴を止めることになる。そして、ビットコインを大量に保有する私企業・個人は、秩序立てられた国家に居を構え、二度と途上国に入国することはなくなった、と、こういう話になる。
自著でも書いたが、要するに、ブロックチェーンは神である。そこに、ただ、ある存在。鏡のような存在。人類の未来を映し出す勾玉のようなもの。ブロックチェーンが凄いのではなく、ブロックチェーンが人類に提供してくれる無限の選択肢（乱数）こそが、秀逸な革命技術。ブロックチェーンは神であり、ブロックチェーンの活用を人類は託されている。良い方向に使うことも、悪い方向に使うことも。
続報を見ないと何とも言えないが、バイナンス社がそれなりの商いをナイジェリアでした、ということは、ナイジェリア国内で助かった国民、豊かになった国民が、いたはず。バイナンスは、ブロックチェーンとナイジェリアを繋ぐ媒介でしかない。文句を言うなら『お前（国家）が自分でバイナンスのような取引所を作れ』、という話に過ぎない。中継したバイナンスを攻撃するのは、筋違い甚だしい。国民が使いたい。国家が提供してくれない。そこにバイナンスがいたにすぎず、こんなもんは、ナイジェリアによる、単なるイチャモンにすぎない。
自国にカネがないのは分かるが、バイナンスからビットコインをゆすりたかるなんて事するくらいなら、国家の事業に取り込んでしまえば良い。協業して。でもそれをしない。何故か。人は欲に弱いから。そうするとどうなる？自分の欲を律することに出来る国に負ける。それは？米国や先進国。繰り返されれば、先進国と途上国の格差は広まる。富裕層と貧困層の格差も広がる。本来であれば、その格差を是正／埋める力をブロックチェーンは持っているのに、またしても使う人間（国）が馬鹿であると、自分たちの首を締めることになる。自国の法定通貨としてビットコインを選定したり、人気のある事業体（私企業）とコラボして取り込めば、途上国が先進国を食って、世界をひっくり返せるかもしれないのに、使うやつ（国）の民度が低いから、目先の空腹に耐えられない。だから、結局、ブロックチェーンは神であり、神の意に背く使い方をした国家は、なるようにしかならない。こういうくだらない事件を見ると、世界の富が平準化されること、貧富の差がなくなる世界、が本来なら実現しうるのに、浅ましい人間がそのユートピアを享受出来るまで、あと何回地球が滅びなければならないのかと、忸怩たる思いに駆られる。
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Episode:648 The winner of the cryptocurrency seeking freedom, completely defeated by Sovereign
The Nikkei average finally surpassed the 40,000 yen mark in last night's after-hours trading, closing around 40,200 yen. As someone who has been writing about the Nikkei average rising almost every week, seeing Nikkei futures prices above 40,000 yen is like a dream come true – truly overwhelming.
Reference 1) Chicago Nikkei Average Futures: Up 220 yen at the end of the day.
Due to the somewhat soft performance of the USD/JPY, the Nikkei was also dragged down by the declining USD/JPY midway, but still, it's above the 40,000 yen mark. Next week is March, and we have the Major SQ (Special Quotations for Futures) waiting, so it's likely to extend to nearly 42,000 yen. If the USD/JPY spikes, the Nikkei will further rise. The article that warned against the annual double top seems like a lie now, as it's rising at a fantastic speed.
There seem to be some fools selling in such a strong bull market, but it's definitely better to stop... There's a saying, "He who dances is a fool, he who watches is also a fool, if both are fools, why not dance?" Seriously. In fact, there's an unprecedented opportunity to win even if you're a fool, so don't miss out. It's easy to understand that as the market strengthens, the number of circle members increases, and it seems that everyone is quite happy with options, futures, and spot trading. I'll say it again and again, if you're buying, buy the Nikkei Average, Bitcoin, and USD/JPY, just buy them all. Weekly distribution may not cover sudden price movements, but I'll do my best to explain the future of the heated market in a way that's easy for readers of this publicly available article to understand. By the way, growth stocks are also expected to rise with new inflows of funds. First, it's stocks. Only stocks. Then, Bitcoin. Life is stocks and Bitcoin.
I was thinking of writing about the Ethereum update today, but I'll have to change the article urgently. It seems like some serious news has surfaced in the community for the first time in a while. Please take a look here.
Reference 2) Nigerian authorities reportedly detain Binance executives.
This is bad. Like, really bad. So, since we still don't know the full details of the matter, I'd like to speculate as much as possible about the foreseeable future. Let's dive in.
１．The severity of the Nigeria incident
This incident is a "freshly baked" news delivered early this morning, and there is a high possibility of additional information coming in. For now, let's organize the current situation. In simple terms:
・The Nigerian government, along with anti-corruption agencies, police, and the National Security Adviser's office, had initiated an investigation into cryptocurrency exchanges.
・As a result of the investigation, it was discovered that Binance had engaged in fraudulent transactions totaling $2.6 billion (approximately ¥4 trillion).
・Two executives from Binance attempted to enter Nigeria with plans to hold friendly meetings with government officials.
・Upon their arrival in Nigeria, the executives were detained by government authorities and are potentially facing suspicions of currency manipulation, tax evasion, and illegal operations.
・Confirmation from another source suggests that the Nigerian government has demanded a payment equivalent to $1 billion from Binance (ransom?).
This is the situation. Yes. It's serious. It's like stepping into a hornet's nest. I don't know where to start, but first, the fact that they were detained upon arrival, despite having plans for positive meetings with government officials, is incredibly aggressive. It's like getting hit with a steak right off the bat. You arrive and suddenly you're being staked. It's serious. Africa, indeed. Africa at its finest.
Next, they talk about an investigation and all, but in developing countries, the rule of law often doesn't apply, and it's more like "Oh, you, criminal, arrested, charged, guilty," and that's the end of it. Therefore, if Binance doesn't take any action, they'll likely be presumed guilty unless something extraordinary happens. GG.
Finally, this ransom, I mean, compensation, is ridiculously high, isn't it? 100 billion dollars, what's up with that? Even the mighty United States got hit with a $4.3 billion penalty. So, it was reported as the highest compensation in history. Seriously, what's up with 100 billion dollars? It's double. Double the compensation.
In the world, there are a certain number of people who have struck it rich with cryptocurrency and are leading a multi-location lifestyle across various countries. Recently, Africa has been quite popular among these circles, for reasons unknown. Many prominent figures in the cryptocurrency world have settled in Africa. Africa may not be familiar to everyone, but it hosts several countries that receive significant funding from the Chinese government. Therefore, the intentions of sponsors are often woven into government policies and decision-making. While it may spark conspiracy theories among some, wondering whether this incident aligns with the Chinese government's agenda, such as dismantling Binance to bring Bitcoin into their own country under the guise of promoting shared prosperity, it's best to set aside these complexities for now in this discussion.
２．
The healthy relationship between developing countries and Bitcoin is exemplified by El Salvador
When it comes to developing countries and Bitcoin (blockchain), the first person who comes to mind is President Bukele of El Salvador. He boldly declared to make Bitcoin a legal tender, despite opposition from the IMF, the United States, and others. In fact, his government actively bought a large amount of Bitcoin, which has now earned him praise as a hero for significantly reducing El Salvador's crime rate.
Reference 3) "Peace" regained by the "coolest dictator in the world" - Local report from Central America, El Salvador
Of course, it's not just about making Bitcoin a legal tender; it's President Bukele's unique and genius marketing strategies that have significantly contributed to reducing the crime rate. However, it's undeniable that his bold decision to confront the unstable fiat currency and make Bitcoin the cornerstone currency has greatly contributed to today's El Salvador.
There are various historical backgrounds behind why developing countries are developing countries, and there's no one-size-fits-all manual for success. Therefore, in order to promote national development, it's necessary to devise strategies and consider each approach carefully. Among them, the situation of fiscal bankruptcy is a crucial risk for developing countries, and addressing this issue is essential. In the past, many countries have overcome the risk of fiscal bankruptcy by issuing bonds or borrowing US dollars, but El Salvador, under the exceptional leadership of President Bukele, has significantly reduced the risk of fiscal bankruptcy by making Bitcoin a legal tender. While I don't have detailed information as I haven't researched it, presumably, by implementing a tax system that burdens citizens minimally, considering the unrealized gains from Bitcoin and future financial stability, the country has improved. (I'd love to tell this to some other countries, you know.)
In countries with limited resources and financial constraints, like developing nations, making the bold decision to abandon failing fiat currencies and embrace Bitcoin requires tremendous courage from leaders. However, for such constrained nations, this move can be seen as a strategic masterstroke, albeit one that necessitates leaders with tremendous courage. When considering the relationship between developing countries and Bitcoin, adding the example of El Salvador, where President Bukele ultimately succeeded, it's fair to say that he should be lauded as a remarkable leader.
３．The danger of a totalitarian regime as a tool of violence
There were some countries that thought, 'We were inspired by El Salvador, so we might want to change our national currency to Bitcoin,' and just when they were thinking, 'Wow, the world is really turning upside down, how amazing,' the incident involving Nigeria happened. What's terrifying about this is (1) the possibility that the state (sovereign) could ruthlessly infringe upon individuals' property rights, and (2) that such infringement could be justified under the (albeit nominal) pretext of protecting the national economy. In other words, what's frightening is that this model of state-sponsored asset expropriation could escalate and occur in various places in the future. Especially in countries where things might seem a bit unclear to people from developed countries, such as in Central and South America or Africa, being detained upon entry could become a normal occurrence.
For those with some degree of ethics, the typical thought process would be, "For developing countries to thrive, it's not about relying on existing dollar-denominated bonds but rather adopting a new currency as the legal tender." However, for places like Nigeria and other emerging nations where common sense doesn't really apply, the conversation shifts to, "But wouldn't it be quicker to snatch and demand compensation when executives of big players enter the country?" At that point, it becomes unclear whether it's the actions of a yakuza, a mafia, or the state itself as the lines between them blur. Nigeria finds itself in this situation because they're actually doing it, and they have a pretext for it. They can accuse them of tax evasion or other illegal activities, you see.
For example, President Bukele of El Salvador, with overwhelming support, decided to continue the Bitcoin policy, but the unrealized gains at that time were just a little over 500 million yen. It's quite modest, isn't it? Still, it's impressive and admirable.
Reference 4） President Bukele declares victory in El Salvador's presidential election, to continue Bitcoin policy
With all the attention drawn to El Salvador, the current unrealized gains from Bitcoin are just a little over 500 million yen. However, considering that 100 million yen in Bitcoin is just a milestone, it would become 5 billion yen when it reaches 4 billion yen. That would be 20 billion yen. It's like saying, "Wow, investing seriously was a good decision, everyone!" It's a truly earnest and adorable story.
On the other hand, in Nigeria, they invite Binance executives for a "positive meeting," but once they arrive, they're immediately detained, and they say, "Hey, Binance, if you don't cough up 10 billion dollars, your executives won't be returning alive." That's a whopping 1.5 trillion yen in one blow. Profit. This is way too crazy, isn't it? I mean, a loss of 26 billion dollars? Seriously? Is Nigeria that big of a country?
Reference 5) Federal Republic of Nigeria
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nigeria/data.html
The GDP is about 60 trillion yen. A loss of 4 trillion yen is about 7% of the GDP, and it's all profit. That's too crazy, seriously. Don't lie, seriously. I'll stop around here because being too critical might attract attention, but anyway, developing countries that say, "Let's seriously make Bitcoin our legal currency," are completely different in their thinking and intentions.
Depending on how this unfolds, don't you think other countries might follow suit? Like, "Hey, Solana seems to be doing well. Hey, tell the immigration office to nab any Solana folks." They'd crackdown aggressively. Arrest upon arrival. If they don't come, they might say something like, "Hey, we want to work with Solana, it's popular with our crypto geeks. Let's have a meeting with their executives in our country." And then, bam, arrest. It's extremely dangerous, isn't it? Anyone would fall for this. Seriously, it's absurd.
If it's a decently major project, you can pretty much gather personal information about the Founder and the people around them, right? Of course, being a nation, you can gather far more diverse information than just trivial data from private companies. If, say, there was support from the Chinese government, then all the Chinese spies around the world would be like, "Hey, this company is holding a ton of Bitcoin right now," providing information, and then you could go from immediately arresting executives to seizing their Bitcoin. Even though I don't think the Binance-Nigeria incident could happen, hypothetically, if they managed to get all the compensation, that would mean they could secure nearly 160,000 bitcoins. That's like, "Wait, seriously?" Even BlackRock's ETF would be surprised. A bug where developing countries' governments could arbitrarily seize most of the issued bitcoins from private companies, this is pretty dangerous, I think. So, CZ, after the struggles with the US, please keep fighting with Nigeria. Really, hats off to you. I sincerely hope no harmful precedents are set by this violence apparatus.
４．The culmination of a totalitarian regime's rampage
If, hypothetically, the Nigeria incident doesn't result in full payment, but rather extortion from key players like Binance, similar events will undoubtedly occur in other developing countries. Naturally, private enterprises, not being fools, will refrain from casually meeting with government officials and instead conduct all meetings online or in the metaverse. However, to some extent, if a company's projects are being recognized internationally, some minimal meetings with foreign officials may be necessary, making it quite difficult to completely avoid being targeted. As a result, moderately developing nations will "legitimately" plunder private companies' Bitcoin holdings. And who will be furious? That's right, the United States. The U.S. will be furious. Consequently, the sovereigns of emboldened developing nations will face some form of economic retaliation from the United States, the European Union, and perhaps other members of the coalition of advanced rule-of-law nations like Japan and Singapore, resulting in a thorough beating. Meanwhile, private enterprises, with their aspirations of "restoring property rights and establishing a global currency through blockchain," will find themselves increasingly targeted wherever they go. Consequently, they may decide, "If we're going to face such risks, we might as well deal with the strict regulations in the United States," or perhaps opt for, "Let's do business in Japan, despite the high taxes." In other words, there's a high likelihood that the Bitcoin accumulated from around the world in the blockchain community will ultimately be fully absorbed by powerful sovereigns (advanced nations) through a process akin to a respiratory two-step of bodily assimilation. It's not just talk; this is undoubtedly the path we're headed towards.
Looking at it this way, one can truly appreciate how ingenious the national strategy of the United States is. First, military power. Then fear. Violence. Followed by justice and law. What's the moral justification? The establishment of a free society (though in reality, it's not really that free at all).
The United States is often portrayed as a country that upholds the Statue of Liberty, symbolizing freedom, but in reality, it's a nation of the opposite, of destruction. It imposes the ideals of freedom and democracy on other countries (which from their perspective, is anything but freedom), and then says, "Hey, you, because you're annoying, you're a slave from tomorrow," or "Hey, you, because you're yellow, here's a nuclear bomb." Hearing this, as a country that suffered nuclear attacks, one can't help but think, "Seriously, if you keep underestimating us, we'll have to hit you back." But behind the forceful press of the United States lies military power, supported by semiconductors, data centers, and advanced intelligence, which ultimately, albeit not perfectly, maintain the world order. Ultimately, it's only the violence (military power) of the United States that can stop the rampage of countries like Nigeria or authoritarian regimes, and the conditions for unleashing that violence are backed by well-established laws (such as securities laws). These laws maintain a line of compromise, acknowledging that it's necessary to protect investors, so even someone like CZ from Binance didn't dare to provoke the United States by refusing to pay hefty compensation.
From the perspective of the United States, Japan is a country that they could care less about as long as it fulfills its role as an ATM. However, the sovereign bodies established by the United States are relatively tolerable compared to countries like Nigeria, where the level of civility is low enough to summon someone and immediately apprehend them. In regions where the United States has influence, such as in Europe and Asia, laws are integrated to some extent, there's a common language, and although there may be frustrations, they are still manageable. At least it's more tolerable than dealing with a country where the civility is so low that they resort to such drastic measures as summoning and apprehending individuals on a whim. Doing business in regions under the influence of the United States is much easier, comparatively speaking.
Blockchain was supposed to be just blockchain, a technology that simply records the trajectory of humanity, but then Bitcoin emerged as a reward for transaction validation, and Bitcoin began to consume existing fiat currencies. Of course, those who invested in Bitcoin from the early days all became billionaires, creating unimaginable wealth, and these affluent individuals believed that "Bitcoin is the best currency to redistribute the world's wealth." They ventured into developing countries, collaborated with governments, and worked to bridge the gap between developed and developing countries.
However, as some developing countries ignore the desires of the affluent and resort to absurd measures like "just seize anyone who owns Bitcoin and demand ransom," it becomes imperative for influential nations like the United States, Japan, and other advanced country coalitions to intervene and put an end to the tyranny of these developing nations. Consequently, private enterprises and individuals holding substantial amounts of Bitcoin will establish themselves in orderly nations and refrain from ever entering developing countries again. That's how the narrative unfolds.
As I wrote in my own book, in essence, blockchain is divine. It's simply there, an existence akin to a mirror, reflecting the future of humanity like a sacred jewel. It's not that blockchain itself is remarkable, but rather the infinite possibilities (randomness) it offers humanity that constitute its ingenious revolutionary technology. Blockchain is divine, and humanity is entrusted with harnessing its potential. Whether for good or for ill, it's up to us how we utilize it.
Without further updates, it's hard to say, but if Binance conducted substantial business in Nigeria, then there should have been citizens who benefited, who became wealthier. Binance merely serves as an intermediary connecting blockchain and Nigeria. If there are complaints, it's akin to saying, "You (the state) should create your own exchanges like Binance." Attacking Binance, which serves as a conduit, is completely off-base. Citizens want to use it, but if the state doesn't provide it, and Binance fills that gap, then Nigeria's criticism amounts to nothing more than baseless complaints.
I understand that the country may lack funds, but rather than resorting to extortion from Binance for Bitcoin, it would be better to incorporate them into national projects through collaboration. However, they choose not to. Why? Because people are weak to greed. And what happens then? They lose to countries that can control their desires. Who are they? The United States and other advanced nations. If this continues, the wealth gap between advanced and developing countries will widen. The disparity between the rich and the poor will also grow. While blockchain technology inherently has the power to correct and bridge these gaps, once again, it's the foolishness of those who use it (nations) that ends up tightening the noose around their own necks. Despite the potential for developing countries to surpass advanced nations and overturn the world by selecting Bitcoin as their national currency or collaborating with popular businesses (private enterprises), their low moral standards prevent them from enduring short-term hunger. Ultimately, blockchain is divine, and nations that misuse it against divine will can only face the consequences. When we witness such trivial incidents, it prompts a sense of discomfort, wondering how many more times the world must perish before achieving a state where global wealth is equalized and the wealth gap is eliminated—a utopia that could have been realized if not for the base nature of humanity.
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