コロナでまずしたい対策（中小企業・個人事業主向け）

　コロナの影響が当初思ったよりも大きく２月３月ぐらいまでは数ヶ月で収束すると思われたのが、緊急事態宣言に伴う休業や外出自粛が全国的に出され、先行き不安感が強くなってきています。

　事業を行っている方がこのような状況でどう対処して行ったら良いのかについて、これからいくつかnoteを書いていきたいと思います。（緊急事態でスピード重視の執筆となるため後から修正が発生すると思いますが、その点はご容赦。）

まずは、コロナ を乗り越えること

　コロナ を乗り越えないとその先は見えません。そのためには資金繰りがどこまでもつかをある程度把握することです。（顧問税理士がいる場合はまず確認しましょう。）コロナがどこまで続くかわからない今、何よりも事業を守る事が基本的には必要です。その結果として数ヶ月しかもたないとなっても、焦らずまずは落ち着いてください。（そういった場合に診断士がいますというのは眉唾かもしれませんが・・・）

　大切なことは、使えるもの（国や自治体等のコロナ対策のために様々ん制度を打ち出しています）は可能な限り使い、やれることは可能な限りやるようにしておきましょう。（自粛で時間ができてもコロナが治るのを待っていてはダメですよ。）

　具体的な策としては運転資金を確保する、費用を削減する、売上を維持するの３つがあると思います。これらについてこれからいくつかnoteを書いていきたいと思います。（緊急性が高いのでスピード重視での執筆となるので、その点はご容赦。）

運転資金を確保する

　運転資金を確保するためには、何かしらの給付金を受けることと、融資を受ける方法があります。給付金はコロナ影響により特定の条件に該当した場合に、お金がもらえるものです。そして、融資は簡単に言えば借金です。通常は融資をうけるにはしっかり計画を立ててからですが、今回は緊急事態なので一番確実に資金調達する手段になりつつあります。いずれも様々な制度があります。そのためにも、都道府県、市町村レベルの各施策について、（登記上の）本社所在地の自治体サイトなどから情報を入手してください。
全国的に使えるものについては別にnoteを起こす予定です。ちなみに経産省のサイトに最新情報が随時アップされています。ただ多すぎてわかりにくいのも事実。

費用を削減する

　費用を削減はどういった事業を行っているかで変わってはきますが多くは人件費や日々の営業にかかる費用を削減することではないでしょうか？休業してしまえば売り上げは入らなくなりますが費用がかからなくなるのも事実。開けていて費用がかさむなら休業してしまうのも一つの手です。（ただ、コロナで使える施策が業種で変わってくるので注意も必要です。）

　人件費ついては休業手当を支給することでその手当ての９割を補助する制度（雇用調整助成金）が活用できます。（こちらで簡単に説明）また、家賃も費用の多くを占めますが、運転資金を確保するケースと不動産管理会社に家賃支払いを待ってもらう方法があります。国土交通省も不動産業者に対して可能であれば待つように要請しているので相談してみるてはありますが、相手の経営状況によるところが大きいです。

売上を維持する

　逆に通常に営業すればある程度の収益が見込めるが、コロナで仕事が回らない場合はオンラインで今までの仕事を継続することを検討してみることも一つの方法です。実はコロナ後を見据えた時には必要となってくる動きでもあります。

これらを簡単に表にまとめると以下の通りです。

次回以降はそれぞれのトピックについて説明する予定です。