「テクノロジーの力で、世界を前へ。」シードテック株式会社設立の想い
ギークス株式会社は、オフショア開発・プログラミングスクール事業強化を目的に、グループ会社のNexSeedから一部事業を承継し、シードテック株式会社を設立しました。
今回、シードテックの代表であるTakaharaに、新会社設立の背景や想い、事業の強みや優位性、今後の展望について話を聞きました。
熱い想いと冷静な事業分析。バランス感覚に優れたTakaharaの言葉には、シードテックが目指す未来への期待が込められています。
テクノロジーの種となる、ITサービスとグローバルIT人材を育てる
ーまずは、新会社であるシードテック株式会社を設立した背景を教えてください。
Takahara：当社の前身となるNexSeedは、2013年の設立以来、8年間フィリピン共和国セブ島でプログラミングスクール「Seed Tech School」を運営し、2,200名以上のグローバルIT人材を卒業生として、社会に送り出してきました。学んだスキルを活かし起業された方も多くいらっしゃいます。この度、コロナ禍において、さらなるデジタル化が加速するであろう日本国内に注力し、組織体制および顧客サポートを強化するために日本法人を設立しました。また、シードテックの設立がブランディングを刷新できる好機だと感じています。
ーブランディングという点では、シードテックのミッションは「テクノロジーの力で、世界を前へ。」と定められています。このミッションにはどのような想いが込められているのでしょうか。
Takahara：今、世界はとてつもないスピードで変化しています。そして変化の柱になっているのがITテクノロジーで、各国が最も力を入れている分野です。しかし、この急速な成長に対し、日本にはテクノロジーに精通した人が非常に少ないという課題感があります。この社会課題解決に向けて、シードテックは、これまで培ったグローバルIT人材育成のノウハウと、国際力が高く豊富なIT人材を抱えるフィリピンという国の力を借り、世界を前進させるテクノロジーの種（原動力）となるサービスと人材を、これまで以上に加速させながら産み出していきたいと考えています。
ー前身のNexSeedにも、設立するシードテックにも、「種」という言葉が入っています。
Takahara：テクノロジーの種（原動力）となるサービスと人材を「種から育てる」というポリシーは、NexSeedにもシードテックにも共通しています。シードテックが展開する2つの事業、オフショア開発事業と教育事業は、それぞれ、クライアントとともに育てる種、スクールで育てる種です。この種を世の中に向けて、世界標準で創出していきたいですね。
オフショア開発事業と教育事業のシナジー
ーシードテックの強みとしてはどのようなことが挙げられるのでしょうか。
Takahara：世界にはオフショア開発に特化したサービス展開をしている企業もあれば、プログラミングスクールを運営している企業もありますが、どちらの事業も有していることが特徴的だと自負しています。オフショア開発で多数の実績がある企業が運営するプログラミングスクールだからこそ、実践的で高い技術を学ぶことができる。そして、グローバルIT人材をスクールで育てることにより、市場で枯渇するIT人材でもある卒業生と強固な絆で一緒に仕事ができる。この相乗効果がシードテックの強みです。
ーオフショア事業に関しては、もともとフィリピンでNexSeedが進めている事業です。今回、シードテックが手がけるオフショア事業とはどのような棲み分けになるのでしょうか。
Takahara：NexSeedのオフショア開発事業の営業部門を承継する形となります。日本に営業拠点を作りますが、フィリピンの開発拠点がなくなるわけではなく、そちらはNexSeedがマネジメントします。ITの開発リソースを増強したい日本企業へアプローチするには、日本人が企業のコミュニケーターとなることが重要です。そのため、その役割をシードテックが手がけます。
そして、フィリピン人エンジニアのチームを組成し開発を行う「ラボ型開発」によって、新しいITサービスの開発を実現していきます。クライアントサイド・Seed Techサイドという区分けではなく、One Teamとして一緒にサービスをつくっていく。私たちはこのモデルを「事業共創ラボ」と呼んでいます。
ー現状はフィリピン人エンジニアがオフショア開発に携わっているとのことですが、ここにプログラミングスクールで学習した日本人エンジニアが合流することを意図しているのですか？
Takahara：その通りです。オフショア開発は人材を育てることから始まります。NexSeedで育成し成長するフィリピン人エンジニア、プログラミングスクール「Seed Tech School」で学習しスキルを身に着けた日本人エンジニア。優秀な人材を自分たちで育て、集められる強みがあります。フィリピン・日本と2つのルートがあることは心強い。これもオフショア開発事業と教育事業のシナジーですね。
ーでは、教育事業について、詳しく教えてください。
Takahara：グローバルIT人材を種から育てるという目的のもと、プログラミングスクールを運営しています。もともとはセブ島へのIT留学を提供していましたが、コロナ禍によってオンライン留学へと大きく舵を切りました。今回、シードテックの設立にあたり、プログラミングスクールの授業をオンラインのライブ形式からビデオ形式へと形態変更し、好きな時間・好きな場所で学習が自走できる体制を整えました。知識を身につけるだけではなく、実務体験や副業体験もコースに含めています。
ーオンライン学習の場合、学習効果への不安もあれば、自由度が高い故の悩みなどもあるかもしれません。
Takahara：オンラインの場合、自由に学習できることはメリットですが、自らを律して、意志強く学習に向き合い続ける必要があります。質問や相談にリアルタイムに対応できるかという点も課題です。そこで、スキル面とモチベーション面の2つのサポートを準備しています。スキル面では、Q＆Aをチャットでリアルタイム対応できるように体制強化する他、生徒のみなさんの単元の進み具合や、小テストの結果などを運営側が確認できるようにしています。状況によって適宜お声かけしていくことで、モチベーションへのアシストもできるのではないかと考えています。
ー手厚いサポート体制なので、学ぶ側にとっては安心できる環境ですが、運営面でサスティナビリティはあるのでしょうか。
Takahara：サポート体制の役割の一部は卒業生と一緒に創りたいという想いがあります。自分がたどった学習の軌跡を同じようにたどる”後輩”をサポートすることで、学費が仕事の対価として返ってくるような仕組みを構築することが理想です。後輩の質問に答えることが学習の振り返りの機会にもなり、学習者同士でスキルを高めあっていけるようなコミュニティが作れるといいな、と思っています。スキル学習は継続して行うもので、卒業したから終わりではないんですよね。だからこそ高めあっていける仲間と繋がれる場所をサービスの中で作りたいと思っています。この循環が、手厚いサポート体制をサスティナブルに作る鍵だなと考えています。
「100－1,000」という目標
ーここからはシードテックの未来についてお話を伺いたいです。どのような目標や青写真を描いているのでしょうか。
Takahara：近い将来の目標としては「100－1,000」という数字を打ち出しています。これは100名のオフショア開発のチームを創ること、毎月1,000名の生徒が受講してくれる質のいいサービスを創ることを意味しています。この状況をどれだけ早く実現できるかが重要です。
ーまずは100の数字のほうを伺います。100名の開発チームを創るために、どのようなプロセスを想定しているのでしょうか。
Takahara：
フィリピンのオフショア開発チームの技術力を高め、いかに早く市場でプレゼンスを高めるかが重要だと考えています。技術力がなければ案件は増えません。一方で、技術力の高い優秀なエンジニアが多くいても、案件がなければ、会社もメンバーも不幸になってしまいます。それぞれが比例して数字が大きくなるものです。今回日本に営業拠点を作るのも、営業体制を強化し、日本市場でプレゼンスを高めていく必要性を感じたためです。また、カナダ発の世界最大級のECプラットフォーム「Shopify」に特化した開発を手がけることで市場を先取りすることも念頭に置いています。「Shopify」は世界175ヶ国、100万以上の店舗で利用されていますが、ベンダーが少ない。これは大きなチャンスです。
ーでは、次に、1,000の数字のほうを伺います。1,000名のスクール受講生を集めるためには、どのような戦略があるのでしょうか。
Takahara：
お客様がサービスについてを知るのは、インターネット経由がほとんどです。これからは、サービスの品質とブランド力を高め、集客の根幹を紹介に持っていきたい。集客戦略のプロセスとして大事になるのは、きめ細かいカスタマーサポートを行い、受講生に「シードテックで学んでよかった」と思って卒業してもらうこと、そしてその卒業生の活躍がブランドそのものになっていることです。「いい卒業生に囲まれていること」がブランドのキーになる。このレベルまで、スクールのクオリティを高めていきたいですね。
ー最後に、Takaharaさんのシードテックに賭ける意気込みをお願いします。
Takahara：フィリピンは世界各国のオフショア開発の拠点となっていて、英語を話せる、世界標準のITスキルを有するグローバルIT人材が豊富にいます。彼らと一緒に、日本のクライアントが世界で戦えるITサービスを一緒に作っていきたいです。また、スクールを運営していることによって、グローバルIT人材の輩出による国力向上に貢献したいです。「テクノロジーの力で、世界を前へ。」をミッションに、事業を推進していきます。
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