ネットが社会に与える影響について 「LGBT法について思うこと」
はじめに
次のグラフをご覧いただきたい。
6月18日に行われた、FNN・産経合同世論調査の一部である。
LGBT法が本日6月23日施行されることになり、ネット上では私が見る限り、反対意見が渦巻いています。しかし世論調査ではご覧の通り6割以上の方がLGBT法成立を良かったと答えています。
自分の立場を明確にしておく必要がありますが、私はこの法律に反対です。
一般的な問題点としては：
1.文化的な課題: LGBT法は、特定の社会や文化の伝統や価値観との衝突を引き起こすことがあります。性的指向や性自認に関する理解や受け入れが進んでいない文化では、LGBT法の導入が抵抗や反対を招く可能性があります。
2.法的な課題: LGBT法の導入には、既存の法律や憲法との整合性を確保する必要があります。特定の国や地域では、LGBT法が憲法の条文や他の法的枠組みと衝突する場合があり、その解決は困難を伴うことがあります。
3.社会的な抵抗: LGBT法は、一部の人々や団体による社会的な反発や抵抗の対象となることがあります。特に保守的な宗教的信念や伝統的な価値観を持つグループからの反対が強い場合、LGBT法の実装や適用が困難になることがあります。
4.実装上の困難さ: LGBT法の具体的な実装には、様々な困難が伴うことがあります。これには、法律の適用方法や手続きの確立、必要なリソースや機関の設置、監視と執行の仕組みの確立などが含まれます。特に、社会全体の意識改革や教育の必要性、個別のケースに対するサポートや保護の提供など、包括的なアプローチが求められることがあります。
これらの問題点は、特定の地域や国によって異なる場合があります。また、LGBT法の導入に向けた努力は、多くの場合、持続的な社会的変化と教育の取り組みと組み合わせて行われる必要があります。
もっと単純に、この法が施行されることにより、似非トランスジェンダー女性（生物学的には男性）が、女性の専用スペースを利用すると言う懸念などが含まれています。産経新聞によると：自民党の有志議員は２１日、党本部で「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（通称・女性を守る議連）の設立総会を開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法に伴い、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）にトイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用に道を開きかねないといった懸念の払拭に努めることとした、とあります。
私自身の政治的信条については、右翼でも左翼でもなく中道であると自認していますが、（各イシュー個別に是々非々でありたいと思っている）今回のLGBT法についてはネット上の保守派の意見に非常に近いものがあります。
この問題は法案が議員立法として上程されるまでに、ネット上では保守系の人々から強烈な反対運動が起こり、作家の百田尚樹氏がこの法案が成立すれば、保守新党を立ち上げると表明したり、議員立法提出者である自民党内でも、反対意見が出て、3回開かれた特命委員会では多数決で反対意見が多かったにも拘わらず、最終何故か部会長預りとなり、その後周産両議院ともに僅かな時間の討論を経て強引に採決に至ってしまったとの経緯があります。
ここまで性急かつ強引に、この法案を成立させたのには何か、裏取引があるのではないかと勘ぐらずにはいられないが、主題とかけ離れるので今回は触れないことにします。
驚いた世論調査の結果世論調査の結果
まずは自民党反対派の杉田水脈議員のツイートを引用します：「これが現実です。 ネットから情報を取っている人はまだまだ少数派。 それがわかっているので与党も野党も進めようとした。 この割合が逆であれば、いくら外圧が掛かろうとやらなかったと思います。 世論が成立させた法案だと言えるかもしれません。」～このあとに冒頭のグラフの数字掲載～
このような事態は、若者のTV離れが進んでいるとか、新聞などの旧メディアによる情報は偏ったものであり、ネットから情報を得ていない人たちは情弱である、との声もよく聞かれる今日この頃ですが、実際はオールドメディアから情報を得ている人や、政治に無関心な人が殆どではないかと想像します。
これに関しては社会評論家の大宅壮一氏が生み出した「一億総白痴化」についてのまとめを、少し長いが掲載します。
テレビの一億総白痴化装置について （大宅壮一氏1957年発表）
はじめに:今回は、テレビが一億総白痴化の装置として機能しているというテーマについて考察してみたいと思います。テレビは私たちの生活に欠かせないメディアですが、その影響力が一面的であると指摘されることもあります。以下で、その背景や要因について詳しく見ていきたいと思います。
第一章: テレビの普及と影響力の拡大テレビは20世紀に普及し、家庭の中で中心的な存在となりました。情報やエンターテイメントの提供源として、多くの人々がテレビに触れる機会が増えました。しかし、テレビは一方的な情報の提供者であり、視聴者は受動的な立場に置かれることが多いのが実情です。このような構図が、一億総白痴化の装置としてのテレビの可能性を生み出しています。
第二章: テレビの情報の偏りと表層的な内容テレビは視聴率を追求するために、エンターテイメント性や衝撃的なニュースを重視する傾向があります。その結果、重要な情報や深い洞察が欠如し、表層的な内容が主流となります。視聴者は短い時間で多くの情報を受け取ることが求められますが、その結果、情報の品質が低下する可能性があります。
第三章: テレビと広告の関係性テレビは広告収入に依存しています。広告主は視聴者の関心を引くために洗練された戦略を展開し、商品やサービスを売り込もうとします。しかし、これによりテレビの番組内容が広告主の意向に合わせられることがあり、情報の偏りや表層化が進むことがあります。視聴者は広告の洗練された手法によって操作され、消費主義的な思考が促進される可能性があります。
第四章: 視聴者の受動性と批判的思考の減少テレビの特徴的な側面の一つは、視聴者が受動的な姿勢になりがちであることです。テレビは情報やエンターテイメントを視聴者に提供するため、視聴者は情報を受け取るだけでなく、その内容に対して積極的に考えることが少なくなる傾向があります。また、情報の多様性や深層的な議論が欠如する場合、視聴者の批判的思考も減少する可能性があります。
第五章: テレビの影響と個人の責任テレビが一億総白痴化の装置とされることに対しては、視聴者個人の責任も関与しています。テレビは一つのメディア形式であり、その内容や影響は個人の選択や視聴習慣によっても変化します。視聴者は批判的思考を持ち、情報を疑問視する姿勢を持つことが重要です。また、他の情報源やメディア形式とのバランスを取ることも必要です。
結論:テレビが一億総白痴化の装置とされる理由は、情報の偏りや表層化、広告との関係性、視聴者の受動性と批判的思考の減少などが挙げられます。ただし、テレビの影響や個人の責任については、個々の視聴者の選択や行動によっても変化することを忘れてはなりません。より良い情報環境を構築するためには、批判的な思考や情報の多様性を大切にし、バランスの取れたメディアの利用が求められます。
ネット情報の活用について
ネット普及によって、情報の入手方法や発信手段は大きく変化しました。オールドメディアに比べて、ネットは情報の多様性やアクセスの容易さを提供しています。しかし、ネット上の情報は信憑性や偏りの問題も抱えています。個人が情報を選択し、批判的に考える能力が求められます。
ネット上では、自由な意見表明や情報共有が行われています。一方で、フェイクニュースや偏った情報も拡散されるリスクがあります。特にSNS上では、自身の意見に共感する情報が主に表示されるため、バイアスのかかった情報に接することが多くなります。そのため、情報の信頼性を判断する能力が重要となります。
オールドメディアとネット情報の関係性を考える際には、両者のメリットとデメリットを比較する必要があります。オールドメディアは信頼性や編集の厳密さが求められますが、情報の選択や偏りの問題も指摘されています。一方、ネット情報は情報の多様性や即時性がありますが、信頼性の低い情報も存在します。
個々の情報利用者は、オールドメディアとネット情報をバランスよく活用することが重要です。情報源の多様性を確保し、信頼性の高い情報を選び出す能力を身につけることが求められます。また、情報に対して批判的な思考を持ち、情報の裏付けや複数の視点を考慮することが大切です。
結論: オールドメディアとネット情報はそれぞれ異なる特性を持ち、情報の入手方法や発信手段を提供しています。しかし、どちらの情報も偏りや信頼性の問題を抱えています。個々の情報利用者は、バランスの取れた情報の利用や批判的思考を持つことが求められます。情報環境の改善には、メディア教育や情報リテラシーの向上が重要な要素となります。
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