『超高齢化時代』　あなたの働き方について

はじめに

　日本は少子高齢化を迎え、高齢者の定年延長、ワーキングママの支援、派遣社員の待遇にはじまり、介護や保育の支援などなど、働き方改革法のもと労働力の確保に注力していますが、その流れのもと、あなたの働き方にどのような影響があるのでしょうか。
　今回、年代別に何が起ころうとしているのか、少し未来予想図的な感じもありますが、見ていきましょう。　

戦後からの経済成長について

1945年に終戦を迎えましたが、それまで戦争で多くの方が亡くなりました。
特に25歳の男性を中人に人口が激減しました。

※『昭和20年人口調査集計結果摘要』（総理府統計局編集・発行、1977年）記載の人口統計にもとづく。　引用：https://synodos.jp/society/20164

　1950年までの約5年間を第一次ベビーブームと呼び劇的に人口が増え、
その人たちを団塊の世代とも言います。

　そこから約15年後1965年頃から団塊の世代の方達が労働者となり高度経済成長となり、日本は発展してきました。1973年頃を第二次ベビーブーム、団塊ジュニアの誕生です。

人口ボーナス期と人口オーナス期

人口ボーナス期は「若者の比率が高く、高齢者の比率が非常に少ない人口構造の状態」を指します。この人口比率にある国は、安い労働力があふれることで、早く・安く・大量に仕事をこなして世界の市場を凌駕する事が出来ます。かつ一方では、社会保障費が極めて低く、国として儲かったお金は全てインフラ投資へ回すことができるので、爆発的な経済発展が実現できます。
　また、経済発展の結果、富裕層が子どもに教育投資を初めて高学歴化し人件費が上昇し、世界中からの仕事が集まらなくなります。
　高学歴化により男女ともに結婚・出産年齢が後ろ倒しとなり、少子化になります。また、経済成長により医療や年金システムが充実すると寿命が伸び、高齢者率が増加し、社会保障費が増大するので一人当たりGDPが横ばいになります。

人口オーナス期は「若者の比率が低く高齢者の比率が非常に高い人口構造の状態」を指します。　人工オーナス期とは「重荷・負荷」の意味で、人口の構造が、その国の経済に対して重荷に働く時期ということです。
　人口オーナス期の典型的な問題は、労働力人口の減少・働く世代が引退世代を支える社会保障制度の維持困難です。
　この時期になると、もうボーナス期に戻るとはありません。大量生産、大量消費の時代は終わり、個性を生かしたまさしく、ワークライフバランスを考慮した社会に変わります。

　　引用：株式会社ワークライフバランス「人工ビーナス期・人口オーナス」について
https://work-life-b.co.jp/information/20160427_1.html

働き手に変化

高齢者と女性の労働者活用
オーナス期による労働者の確保のため、
高齢者を長く働かせる→定年を伸ばす。独立させ個人事業主とし働き方を変える
女性の活用→大学まで男性と同じ教育を受けているにも関わらず、出産のため社会から離脱して専業主婦となり、埋蔵した労働者（社会における生産活動のための労働者）として再活用していく

これからの時代別問題

技術改革と高齢化時代の変化
女性を活用をしても、少子化に伴う労働者減少で生産性労働者指数が止まらない
高齢者の更なる高齢化により介護問題が注視される
AI、IOT、DXの技術向上でロボットが労働者の働き方を変えていく

2025の壁（デジタル技術による働き方の変化）

経済産業省がDXレポートで指摘した「2025年の崖」とは
「DXレポート」と呼ばれる資料の中で初めて使用されました。
「DX」とはDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略称で、デジタルによる働き方の変化を指し、デジタル技術を使って企業がビジネスを生み出したり、消費者の生活が向上したりすることが含まれます。ここでいうデジタルとはAI（Artificil Intelliegnece：人工知能）やIoT（Internet of Things：モノのインターネット）、ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）、クラウドサービスなどを含んだ総合的な技術のことです。
DXレポートでは、日本国内の企業が市場で勝ち抜くためにはDXの推進が必要不可欠であり、DXを推進しなければ業務効率・競争力の低下は避けられないとしています。競争力が低下した場合の想定として、2025年から年間で現在の約3倍、約12兆円もの経済損失が発生すると予測されており、これを「2025年の崖」と表現しています。

なぜDXが課題となっているのか
　DXの推進が企業の課題は、社内のシステムが時代に遅れていることの問題が挙げられます。
　まずは社内でシステムをしっかりと見直すことが大切であり、2020年以降の新たなビジネススタイルに対応するためのデジタルシフトを計画していかなければなりません。たとえば、システムの過剰なカスタマイズや最適化を繰り返している場合、システムの複雑化・肥大化を招いている可能性があり、経営を圧迫することにもなりかねません。これらの問題を段階的にクリアしつつ、DX推進をめざしていくことが求められています。
　エンジニアの多くは2025年までに定年を迎えるため、人材不足が懸念されています。不足した人材をどのようにして補うのか、また人材を補いつつどの程度デジタルシフトしていくのか、企業それぞれがしっかりと向き合っていかなければなりません。
　近年では、デジタル社会の到来によって紙の書類や印鑑（ハンコ）の需要が減り、デジタル決済や生体認証などのITを使ったシステムに移行しつつあります。テレワークの普及により自宅でも職場と同様の働き方ができるようになったり、現金を持たなくても電子マネーで買い物ができるようになりました。これらの働き方、生活スタイルの変化に対応するために、
　企業各社はDXを推進しつつ、社内のシステムや人材不足の問題に向き合う必要があります。
引用:株式会社日立ソリューションズ・クリエイト

引用:経済産業省https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf

2025年問題

「2025年問題」とは、戦後すぐの第一次ベビーブーム（1947年～1949年）の時に生まれた、いわゆる"団塊の世代"が後期高齢者（75歳）の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題を指します。

2025年には団塊の世代が後期高齢者人口が約2,200万人に膨れ上がり、国民の4人に1人が75歳以上になる計算です。日本で少子高齢化が進んでいることは誰もが承知のことですが、多くの高齢者を数少ない若い現役世代が支えていかなければならず、肉体的、時間的な制約が多くなるばかりか、経済面でも国民に大きな負担がのしかかります。

2030年問題

超高齢化時代　団塊世代が80歳
要介護者となり　団塊ジュニア時代、のちの管理職が60歳あたりとなり
介護休暇、介護離職で会社にいない若者もいないので業務は外注。

とうぜんのように、管理職は在宅勤務、若者の仕事はDXにより自動化

会社というカテゴリが変わる

なぜ
今
あなたは変わろうとしない

2040年問題

超高齢化した団塊世代がさらに高齢化
ジュニア世代が高齢化となり老老介護ならず超老老介護

会社は定年伸ばしても介護で50歳以上が消える若者も少子化でいない

会社は全てがDXと業務の外注化。社員を個人事業主化し時間に支配されない働き方へ移行

この辺りは、シンギュラリティとなる方が早いか？

2045年問題

超高齢者介護時代と少子化で働ける労働者がいない
会社が成立しないものづくりが成立しない

救世主誕生！

24時間365日
オールメンテナンスフリーの
AI搭載の超スーパーロボット誕生

出勤いらない
会議いらない
人いらない

ヒトは社畜から、家畜となる。

ベーシックインカム？
働かなくてもいい時代？

会社を巡回している一部のヒトが
AI搭載の超スーパーロボットが無人の工場で人のために動いている

超スーパー高齢者
職に就けない若者
飼いならされた家畜化したヒト

SF映画のような世界か？

25年後、あなたは何してる？