ウルトラC「働けよ、産めよ、育てよ。」

日々、ニュースを見ている中で自分なりに思うことを、週末なので書いてみます。

少子化対策がいよいよ本格化する空気が出てきましたね。それもそのはず。出生数80万人を切る！、これが与える影響がそれだけ大きいということでしょう。

東京都が先に動き、そこから政府が動くというのが、なんとも頼りない。

すごい打算的な勘定をすれば、国からすれば将来の生産力の源であり、納税元になるわけですよね。

この文脈で言うと、高齢化社会というのは、年齢的に生産に携わることができず、納税力も低い人が多くいる状態だと思います。

高齢化社会を打倒できるのか、僕は多分無理だと思います。
非人道的に一定の年齢になった人を間引くなんてことはできず、
医療のレベルも高まり、平均寿命も伸び続けています。

そこに、少子化がさらに加わって比率が高まっているという状況です。
これはいよいよまずいよね、ということで国が補助に動き出したということです。

ただ、はい、子作りして！といってできるものじゃないので、その傾向が確認された時点で早く手をうち、長期間でそのダメージをコントロールしていくような施策が本当は好ましいと思います。（遅すぎです）

商品券を出します！子どもを生んで下さい！
そんな簡単にいくわけないですよね。
そんな施策じゃないことを切に願います。

働けよ！

日本はトータルで見ると、経済成長の乏しい国です。
そんな中で、男女どちらかの収入で家庭を支えていくのは現実的に困難です。もちろん、物価も年々上がっています。
僕が小さい頃、80円くらいで買えた飲み物が今は倍します。
それが30年前のこと。

失われた30年で平均給与は下がった、飲み物は倍と思うと背筋が凍ります。
なので、条件の良し悪しなんていいう議論じゃなく、女性が働き手にならない限り、家庭を支えることは簡単じゃないということです。

つまり、外的な要因もあって、結婚していても働く必然性はあるわけです。

仕事は、やってみたら楽しいな、と思う人も多いと思います。
仕事を通じて得られる対価は様々で、人との繋がりや給与もその一つ。
もっともっと頑張ろうと思う人もいるでしょう。

企業の成長を支えているのは人の成長です。
人の成長を阻んでは、企業が成長できない。

だから上記のような考えの人には、たくさんチャンスを与えようというのが打倒な考えだと思うのです。

ただ、成長の乏しい会社であれば、そんなに数多くチャンスはこないかもしれません。若いうちにチャンスをものにしたいと思う人も多いでしょう。

だからこそ、若年での結婚や妊娠が難しくもなるんじゃないでしょうか。

産めよ！

次に、産めよ！が出てきます。
厳密には、この前に結婚するというのが出てきますけれど。

結婚したい、という願望があれば、マッチングアプリの浸透で、出会いを求める事のハードルは下がっては来ていると思います。

結婚できたとして、産めよ、の段に来ます。
いくつかの問題があります。

まずは、妊娠できるか問題。
晩婚化に伴い、結婚時の女性年齢も当然上がっています。
そこで切っても切り離せない不妊症の問題が出てきます。

妊娠する力は、30代に入ると緩やかに低下をはじめ、35歳、38歳でジェットコースターのように降下を強めていく傾向があります。

妊娠できるかどうかというのは、思っているよりも簡単じゃないのです。
ここに男性の加齢の要素も関わってきますから、一層大変です。
フィジカル面の問題ということです。

そこに加えて、産みたいと思えるか、という問題です。
低成長の日本において、夫婦で共に働き、十分な余裕を持って、
お子さんを迎えられると考えている人はどれくらいいるでしょうか。

お子さんを迎えるということは、産休・育休を取り、その間の収入は減少します。一方で、支出は増えていきます。
これまで、男女それぞれのできていたプライベートな部分での自己実現などが減ってしまうこともあるかもしれません。純粋に産みたいと思えるか、というのはかなり大事なメンタル的な問題。

また、それを企業側が後押しできるかどうかも問題です。
企業側からすると短期的には、貴重な戦力を失う可能性を感じるものです。
どんどん妊娠してくれていいよというスタンスで臨めるかというのはとてもむずかしいことではないでしょうか。

シリコンバレーでは、このようなところの補助などがありますが、今はどうなんでしょう。
テックに吹き付ける逆風の中で大量のレイオフを出している現状です。

産むということのハードルは、女性が働く社会の中では、本人含めて色々な方にとって難しい選択肢になってきているというのが事実です。

また、個人的に大反対の制度が「所得制限」です。
所得は親の努力などいろいろなものが重なり合って実現されたものです。
そして、そこには累進課税でしっかり税金かかってます。

それなのに、親が高額納税者であると、子がサポートを受けられない。

あえてもう一回。

親が高額納税者であると、子がサポートを受けられない

これは本当に意味がわかりません。単なる子どもの差別です。

これが何を招くかで言えば、今アメリカなどでも急激に増えているフォーンインに近い減少です。

要は、
なんか一生懸命働いてきたけど、働いて所得増えてもいいこと無いなら減らすわ。それで私立高校とか無償化できるんでしょ。
という発想です。

こうなっても全然おかしくないですよね。
だって、高額に納税する人のやる気を削ぐ制度なんだから。

高額に稼げる人のパフォーマンスを下げに下げていく。
最悪日本から逃げていっちゃうかもしれません。
企業側からしても、そういう積み重ねもあり、業績が伸びないかもしれません。そしたら法人税も減っちゃいますよという話で。

誰にでも得意不得意がある中で、仕事が得意な人から仕事とその意欲を奪ってしまうのが所得制限だと思います。

育てよ！

さらに輪をかけて難しいのが、育児ではないでしょうか。
晩婚化、晩産化に伴い、産む方々の親世代もまた高齢になっています。

また家族形成も核家族化が進みすぎたこともあり、
実家の近くに住んでいるという人ばかりではありません。

田舎は別にあって、仕事で東京にいる、そんな人も多いのではないでしょうか。

育休から復帰したらどうする？という不安が出てきます。
待機児童問題もあります。保育士さんの待遇も見直さないといけないでしょう。

このように、働く、産む、育てる、というのはその時点でウルトラCなんです。人によっては「無理ゲー」だと思う人もいるでしょう。

大河ドラマ見ていてもわかりますが、子どもを育てるには多くの「手」が必要です。母の手だけでは2本、頑張って父が参加したとして4本です。
少子化社会を持ち直したいと考えるのであれば、二人の間に二人以上の子どもがいないと少なくとも成立しませんよね。

そうなると、分母（親）の手の数は増えません。
分子（子）だけが増えていくわけです。

その大変さがあるからこそ、1人でいいかな、と思う人も少なくないのではないでしょうか。

異次元の少子化対策、というかじを切り、その中身が言葉どおりであれば、産まない人たちからの反対も、関係のない世代、団体らからの反発もあるでしょうけれど、どこまで腰を据えて対策を打てるのかというも大事な点ですね。