融資審査時の金融機関との面談で専門家に立ち会ってもらうのは有用！

こんにちわ、皆様と一緒に成長していく公認会計士・税理士のガッツです。

金融機関に融資を申し込むと、通常は金融機関と対面面談があります。
（通常としているのは、コロナ融資とかはスピード重視だったため、面談というより電話確認で実行という流れで行われることがあったため）

融資の面談について、本日は記事にしてみました。

1．融資審査でなぜ対面面談が必要とされるのか？

単に資料を確認するだけならば、郵送とかで対応で十分なのかと思いますが、あえて対面としているのは以下が理由として考えられます。
・経営者に、融資が下りてなんでこの事業をやっていきたいのかという想いを直接聞きたい（資料やリモートでは熱い想いは伝わりにくいことも）
・経営者として、最低限の身なりややり取りができるのかどうか（格好、基本的なコミュニケーション、基本的なアポのやり取りなど）
・経営者として、最低限説明すべき事項（事業の概要、売上状況、今後の目標）を説明できるのか：これって例えば資料作成とかを丸投げしていてほとんど経営者が基本理解をしていないケースとかもあるため

2．融資の対面面談で専門家に立ち会ってもらうことが有用と思う

融資の対面面談は、融資の申し込みをした事業者（会社の代表とか）になりますが、必要に応じて専門家（融資コンサルや顧問税理士など）に立ち会ってもらうことも有用です。そう考える理由として
・事業者側からはめったにしない融資面談ですから、経験のある専門家がいるほうが安心感がある。
・融資面談の準備段階で、専門家と事業者はいろんなやり取りや準備をしています。例えば、事業者が緊張してて説明不十分でも、専門家が補足することが可能である。
・金融機関からの質問の意図がわからないということがあります。その時に、専門家が通訳の役割を負うことができます。
・これは必ずしもあるかどうかは保証できませんが、専門家がその金融機関と懇意にしている場合は、審査のうえで考慮されることもある（○○先生がフォローしているからということで）。

3．専門家が立ち会う時の事業者としての注意点は？

・専門家が立ち会わせたい場合は、専門家立会をあらかじめ金融機関に許可を取ってください。
・金融機関が質問をしたいのは、事業者自身です。専門家に説明や質疑応答を丸投げすることはできないし、丸投げなんかしたら金融機関の印象は悪いです（あくまでも専門家は補足や通訳の役割です）。
・融資コンサルとして契約されているならともかく、顧問税理士の場合はサポート対象外となっていることもあります。業務範囲かどうか別なのかどうかは顧問税理士と認識はあわせてください。
・対面面談では、代表者の個人的な事情に質問が及ぶことがあります。金融機関側からも事業者側からも、これは専門家がいるとしゃべりにくいという場面があれば、その場面だけは専門家に席を外してもらうとかしてください。

4．感染症禍で専門家が立ち会うことが難しいこともある

今、進行形で相談にのっている融資案件でも、対面面談が近々予定されていますが、「金融機関がOKであれば私も立ち会いますよ」とお伝えしました。
事業者の方に、金融機関に顧問税理士が面談に立ち会ってもいいか？と聞いてもらったところ、「感染症対策のため、訪問人数を制限している。だから一人で来てください」ということでした。
金融機関によっては、専門家立会というよりも、訪問人数を制限されているところもあるため、専門家立会を検討されている場合は事前確認必要ですね。

融資申請って、なかなかないイベントですから、事業主としても経験ある専門家をサポートにつけると有用とは思います。

うちの事務所でもそういったサポートは行っております。

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