D2C関連サービス、企業から売り方のヒントを探す
日経新聞の迫真というコーナーに2020.08.03～08.07にかけて5回掲載された
「売り方改革「D2C」」という記事が掲載された。
D2C(ダイレクト・ツー・コンシューマー)は流通業者といった他社を介さず、自社で企画・製造した商品を、自社チャネルで顧客へ直接販売する方法のことである。
食品にも活かせることがあると考え、今回、この記事に出てくるサービス名や会社名などのいくつかの言葉について、記事の内容やネットの情報を元に確認してみる。
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1.ネットショップ開設サービス
■Shopify (ショッピファイ)
175か国100万ショップ以上に導入されるまで成長を遂げたカナダの企業。
アマゾンキラーの異名を取る。2017年11月に日本法人を設立。
ShopifyのWEBサイトでアカウントを作成すれば、管理画面で設定を行うだけでECサイトを作成できる。
14日間の無料期間の後、ベーシックプランであれば月額29ドルを支払えばよく、初期費用はかからない。サーバ管理も必要ない。
オンラインストア、ソーシャルメディア、さらには実店舗での情報もまとめて管理できる。顧客情報・商品情報・在庫情報が一括で管理できる。
小さな商店が生き残るための機能作りに集中し、オンラインでのチップ機能やギフトカードを追加した。派手さはないが確実に日銭が入る仕組みが、名もなき「パパママショップ」の支持を得たという。
■BASE (ベイス)
誰でも簡単にネットショップが作成できるサービス。
システムを提供しているのはBASE株式会社。（東京都港区）
「和製ショッピファイ」とも呼ばれる。
ネットショップ開設に、月額費用・初期費用はかからない。
購入が成立した際の決済手数料やサービス利用料、振込申請を行う際の振込手数料・事務手数料がかかる。
ショップ開設数 110万。
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2.オリジナルグッズの製作・販売サービス
■SUZURI (スズリ)
ネット企業のGMOペパボ（東京都渋谷区）がてがけるオリジナルグッズの製作・販売サービス。写真やイラストを投稿するだけでTシャツなどのグッズを作れる。
トートバッグ、マグカップ・グラス、タオル・ハンカチなど。
注文を受けてからGMOペパボが提携するメーカーで作るので利用者は在庫を持たずに済む。
ネット通販とメーカー機能、SNSの販促が結びついたサービスが流行に敏感なクリエーターに支持され、D2Cの機能を担い始めた。
映画館の川越スカラ座（埼玉県川越市）では、コロナで休業の2ヶ月間でTシャツ数百枚を販売した。スズリで作ったTシャツが1枚売れるとごとに1,200円が川越スカラ座に寄付され、映画館の運営資金となる。
スズリで作ったTシャツが1枚売れるとごとに1,200円が川越スカラ座に寄付され、映画館の運営資金となる。
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3.店では売らない
■ルルレモン・アスレティカ (カナダ・バンクーバー、フィットネスアパレル)
高機能なヨガウェアなどを扱う、カナダ・バンクーバー発の衣料品ブランド。を中心に世界で約490店舗を展開する。北米を中心に世界で約490店舗を展開する。日本には2016年に再上陸して以降、東京と大阪に直営店を出店。2020/6/10にオープンした六本木店は国内9店舗目となる。
ルルレモンの店舗は商品の販売より、ヨガ教室など体験に重点を置くことで知られる。この体験ができる店舗こそ、他のブランドにないルルレモンの最大の特徴だ。ルレモンはどの店舗でも定期的にヨガレッスンやランニングなどのイベントを開催し、顧客と密接な関係を構築する。
「お店で売ろうとすること」がやってはいけないことという。
コロナ禍で店舗でのイベントはほとんど中止となったが、代わりに
オンライン上でのレッスンを開催した。
20年2～4月期に売上高の5割強をネット経由で稼いだ。
https://www.lululemon.co.jp/ja-jp/home
■ワービー・パーカー (米国・ニューヨーク、メガネ店)
2010年にアメリカで誕生したアイウェアブランド、Warby Parker(ワービー・パーカー)。
自社でデザイン・製造し、ネットで消費者に直接販売するビジネスモデルを採用し手頃な価格に抑えた。
Home Try-on(ホーム トライオン)という「試着」サービスで
好きなアイテムを、最大5つまで無料で5日間借りることが出来る。
「Buy aPair, Give a Pair（一つ買って、一つあげよう）」
アイウエアが1つ売れると、1つ途上国へメガネを寄付をする社会貢献活動を行う。現地の人たちにアイウェアの知識や技術を教えて、収入を得られるようにサポートしている。
「いつも自分たちの、そして顧客の『エクスペリエンス（体験）』について考えているというワービー・パーカーの魅力は時間を掛けて育てたブランドストーリーだと言われる。
■b8ta(ベータ) (米国・シリコンバレー)
b8ta（ベータ）は来店客のデータを集め、出品者に売るアメリカの企業。
2015年にシリコンバレーで誕生した。
店内に置かれたさまざまな商品を直接触って試せる体験型店舗で、
アメリカを中心に24店舗（アメリカに23店舗、ドバイに1店舗）を展開している。2020/8/1、新宿マルイ 本館と有楽町電気ビルに、2店舗同時オープンした。
新宿マルイ本館1階の店舗、テーブルの上には化粧品や電子ペンが並ぶ。
80種類以上で、多くは無名の作り手による個性的なデザインや機能を持つD2Cの商品。
「b8ta」には店員がほとんどいない。ここの目的はお客の行動データを取ること。来店客は商品の横に置かれたタブレットで商品説明や価格、動画を見る。どんな客がどんな商品に関心を持つのか、カメラやセンサーなどで店内を動くユーザーの行動データや会話データも収集しているという。
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複数の顧客層へ複数の販路で売れることがリスク分散になる。
これを普段から試行し続けることが大切なのだと思う。
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