このままでは医療崩壊より先に葬儀崩壊が起こる
日本では東京を中心に新型コロナウイルスの感染が広がっております。そして無事に退院できる人ばかりではありません。
元々持病をお持ちの方が新型コロナウイルスで最後は亡くなってしまうというケースが多く、最後は葬儀社の手で火葬（荼毘に伏す）ことになります。
既に火葬場のキャパシティが足りない
全国的にはお亡くなりになってから火葬までに１日から２日という地域も少なくありません。
中にはお亡くなりになった当日に通夜を行うことができる地域も存在しています。
お葬式は速やかに行うものであるという考えもあって、お葬式は２日から３日で済むと考えている方も多いのではないでしょうか？
しかし、首都である東京・東京近郊の街ではそうもいきません。
元々東京は世界有数の人口が集まっています。そして当然ながら１日に亡くなる方の数も尋常ではありません。
東京２３区では既に１日に平均２００人以上の火葬を行なっており、東京都全体では３００人近い方の火葬を行います。
もちろん高齢社会はこれからも続きますので、ますますお亡くなりになる方が増加します。
実は現状でも「東京２３区で火葬を行う方は１週間待ち」になっており、長い時間、葬儀まで待たなければならないことが現状です。
短期間で亡くなる方が増加をすると、当然火葬までの日数が掛かる
既に火葬場のキャパシティが超えている状況で、新型コロナウイルスで亡くなった方の火葬が一気に増えてしまうと「従来以上に火葬までの日数が必要になります」
最低でも１０日以上の日数が必要になるのではないでしょうか？
既に新型コロナウイルスが発生する前の横浜市でこの１０日待ちの状態でありましたので、この日数以上の火葬待ちが発生することも予測をしなければなりません。
火葬場は簡単に増やせない
葬儀場は行政の条例で決められている地域もありますが、基本的には建築基準法をクリアすれば、建設を行うことが可能です。
しかし火葬場はそうもいきません。そもそも火葬場は自治体の認可が必要です。
しかも葬儀場は「ホール」ですが、火葬場は「火葬施設」のため、地域の住民説明・設備に掛かる費用は葬儀場建設の比ではありません。
葬儀場に比べ、火葬場を建設するには大きな敷地も必要です。東京にもうそのような土地はありません。
必要な施設と言われながら、設置が本当に困難な施設が「火葬場」なのです。
感染した方の火葬を速やかに行いたいが、それができない
平常時でも、火葬の１週間待ちが現状の東京ではこれ以上の感染者は増やせず、そこからお亡くなりになった方が増加をすることで、このままでは間違いなく「葬儀崩壊」が起きてしまいます。
私も新型コロナウイルスで、万が一身内が亡くなった場合のご相談をお受けしておりますが、一刻も早くこの事態が落ち着くことを願います。
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