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2022年の株式投資型クラウドファンディング市場をまとめました-FUNDINNOレポート-
こんにちは!
今日のnoteでは、FUNDINNOで毎年公開している「株式投資型クラウドファンディング市場の年次レポート(通称FUNDINNOレポート)」について解説します。
日本国内の現状を希望と課題ともに確認し、今後の市場の発展につなげることができましたら幸いです。
このnoteでは、2022年度FUNDINNOレポートを要約してお伝えします。
監修:馬渕 磨理子さんのコメント
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新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢など不透明感が続くなかでも株式投資型クラウドファンディングの市場は着実に成長を続けています。
業界の規制緩和が進んでいる背景には、政府がベンチャー・スタートアップ業界の発展を重要項目に位置付けているためです。2022年1月に金融商品取引法の一部が改定 され、株式投資型クラウドファンディングにおいて特定投資家制度の導入が可能となりました。6月の骨太の方針にはスタートアップへの投資が明記され、7月にはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がベンチャーキャピタルのファンド経由で、国内のスタートアップへの投資に乗り出すと報じられました。しかし、株式投資型クラウドファンディングにおいては1億円の上限など様々な規制への課題があります。
2023年は業界全体が更に飛躍する為に活動してまいります。
株式投資型クラウドファンディングの市場変化
まずはスタートアップの資金調達環境の変化についてです。
スタートアップの資金調達状況
スタートアップの資金調達状況に関しては、INITIAL社が公開している「Japan Startup Finance2022」に詳しく紹介されています。
2022年のスタートアップによる資金調達額は8,774億円に達し、過去最高を更新。
1社あたりの調達額平均値は前年約3.5億円から約4.4億円に増加し、中央値も約0.8億円から約1.1億円に増加。
株式投資型クラウドファンディングの状況
2017年からスタートした株式投資型クラウドファンディングによる資金調達額は、2022年10月末時点で累積約109億円、累積成約件数362件となる。(日本証券業協会のデータより)
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FUNDINNO経由の調達状況の変化
FUNDINNOは国内初のプラットフォームとして、2022年10月末時点で累積約90億円、累計の成約件数300件となる。
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具体的にどのような投資回収の事例が出ているのかを整理します。
FUNDINNOの投資回収実績
2022年度は、株主に対して投資資金を還元した事例が3件増加。自社による買取が2件、東証プライム上場企業へのM&Aが1件成立となる。
FUNDINNOの投資回収事例と売買実績は下記よりご確認ください。
![](https://assets.st-note.com/img/1680070172260-u7hW4XpapQ.png?width=800)
海外と日本のECF市場比較と課題整理
続いて、海外の株式投資型クラウドファンディング市場についても整理します。
海外のECF市場と日本を比較すると、成長率・仕組み共に課題も見えてきます。
米国のECF市場
米国は2021年11月から2022年10月までの1年間で、累計約4.2億ドル(約557億円)の資金調達がECFで行われており、StartEngine、Wefunder、Republicがメインプレイヤーとしてのサービスを提供しています。
ECFは米国においても企業は$500万以下と企業の調達額に上限がありますが$500万以上の調達手段としてRegulation Aと呼ばれる小規模公募の仕組みが存在しており、未上場企業の公募の仕組みが発達しています。
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英国のECF市場
英国については、2020年に約$549m(※The 2nd Global Alternative Finance Market Benchmarking Report)の資金調達がECFで行われました。2021年非公表となっておりますが、取り扱い数は堅調にのびています。Crowdcube、Seedersがメインプレーヤーとなっております。なお、Seedersは米国のRepublicと連携を行っております。
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その他の国の状況
アジア・欧米各国と比べても日本の株式投資型クラウドファンディングのマーケットは小さいことがわかります。
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まとめと2022年を振り返って
最後に、FUNDINNOの2022年振り返りとこれからについてもお伝えさせてください。
2022年は、わたしたちFUNDINNOにとって大きな変化があった1年でした。
2022年2月、創業時(2015年11月)に想いを込めて作った「株式会社日本クラウドキャピタル」という社名を「株式会社FUNDINNO」に改名しました。
1. 株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
2. クラウド経営管理ソフト「FUNDOOR」
3. 未上場株を売買できるマーケット「FUNDINNO MARKET」
これら3つのサービスが出揃い、「ベンチャー投資の民主化」を実現するためのワンプラットフォームとしてサービスを提供していくために、社名を新たにいたしました。
また、大きなチャレンジとして、特定投資家制度の導入があります。
長年の活動が実り、2022年1月28日金融商品取引法の一部が改定され、株式投資型クラウドファンディングについていくつかのルール変更がありました。それを受けて、2022年9月より「FUNDINNO」では特定投資家制度を導入し、さらに、法人投資家のご登録も可能となりました。
2023年は、業界全体が更に飛躍する為の活動に注力していきたいと考えています。
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ミッションに忠実に、より良い市場、より良い未来をつくっていきたいと思います!
最後まで読んでくださりありがとうございました!
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