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【調査レポート】ストックオプションに関心のある、スタートアップ関係者158名に調査を実施 〜対象者の約7割が「セーフハーバーを踏まえた税制適格ストックオプションの発行等」に関心を示す結果に〜
スタートアップの株主管理・経営管理プラットフォーム「FUNDOOR」を提供する、株式会社FUNDINNO(本社:東京都品川区、代表:柴原 祐喜/大浦 学、以下「当社」)はストックオプションに関心のあるスタートアップ関係者158名を対象に、ストックオプションに関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。 調査サマリー スタートアップ関係者158名に対する、ストックオプションにまつわる実態調査の結果、回答者の約7割の方々が「セーフハーバーを踏まえた税制適格
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記事をすべて見る すべて見る【プレスリリース】総額約46億円を調達、創業からの累計調達額は約84億円に ~コンバーチブルエクイティの株式転換と合わせて、株主数は合計206人に~
株式会社FUNDINNO(本社:東京都品川区、代表:柴原 祐喜/大浦 学、以下「当社」)は、コンバーチブルエクイティおよび第三者割当増資により、合計で46億円の資金調達を行いました。その結果、創業からの累計調達額は84億円となりましたことをお知らせします。なお、コンバーチブルエクイティは、適格資金調達をへて株式に転換されました。その結果、今回の資金調達と合わせて新たな株主を迎えることとなり、株主数は合計206人になりました。 ・調達の背景 今回の資金調達の目的は、当社サ
【プレスリリース】9/21(木) 三菱UFJ信託銀行とFUNDINNOが、IPOに向けたバリュエーションアップのための知財戦略をテーマにセミナーを開催
三菱UFJ信託銀行株式会社(東京都千代田区、取締役社長:長島 巌、以下「三菱UFJ信託銀行」)と株式会社FUNDINNO(本社:東京都品川区、代表:柴原 祐喜/大浦 学、以下「当社」)は2023年9月21日(木)に共催イベントを開催いたします。IPOを目指す企業様向けのセミナーです。 ・本共催セミナー開催の背景について 2022年4月、三菱UFJ信託銀行と当社は経営管理プラットフォーム「FUNDOOR」に関する資本業務提携を行い、スタートアップの躍進に向けて業界全体の
【プレスリリース】株主管理・経営管理プラットフォーム「FUNDOOR」取締役会機能アップデートでスマートフォンに対応 〜取締役会議事録への電子署名もスマートフォンで可能に〜
株式会社FUNDINNO(本社:東京都品川区、代表:柴原 祐喜/大浦 学、以下「当社」)は、株主管理・経営管理プラットフォーム「FUNDOOR(ファンドア)」の取締役会機能のアップデートにおいて、スマートフォンでの取締役会議事録への電子署名が可能になったことをお知らせいたします。 ・FUNDOOR取締役会機能の概要 FUNDOORが提供するペーパーレス取締役会機能では、取締役会で必要となる招集通知の作成・送付から、議事録作成、議事録への電子署名までの一連のアクションをワ
【プレスリリース】FUNDINNO、東京都の事業に採択「株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援」 ~東京都よりECFの利用に伴う手数料の一部が支援~
株式会社FUNDINNO(本社:東京都品川区、代表:柴原 祐喜/大浦 学、以下、当社)は、この度、東京都の「株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援」事業の、取扱ECF事業者に採択されましたことをお知らせいたします。 事業の概要について 本事業は、ベンチャー企業の株式投資型クラウドファンディングの活用を支援することで、HTT・ゼロエミッションやDXの推進等、新しいビジネス等への挑戦を促進するとともに、ベンチャー企業への資金調達手法の多様化に資する株式投
【プレスリリース】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」、累計成約額100億円を突破 ~今後は大口の資金調達や未上場企業の成長支援にも注力~
株式会社FUNDINNO(本社:東京都品川区、代表:柴原 祐喜/大浦 学、以下「当社」)は、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」において、2017年4月のサービス提供開始から約6年で、累計成約額100億円を突破したことをお知らせいたします。 特設ページの開設 新しい金融サービスの立ち上げから、累計成約額100億円に到達するまでの道のりはたいへん険しいものでしたが、挑戦する起業家とその起業家を応援する投資家の皆さまのおかげで今回の記録を達成することができまし
【プレスリリース】FUNDINNO、就職活動支援を行うメディア総研と資本業務提携 ~高専生とスタートアップのマッチングを推進~
株式会社FUNDINNO(本社:東京都品川区、代表:柴原 祐喜/大浦 学、以下「当社」)は、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、高専生を中心とした理工系学生の就職活動支援に注力している、メディア総研株式会社(本社:福岡県福岡市 代表取締役社長:田中 浩二、以下「メディア総研」)を引受先とした第三者割当増資を行いました。また、メディア総研とは、高専生を中心とした理系人材のスタートアップ支援分野での業務提携を開始しました。 背景