スキルセット！減価償却と不動産（メンバーシップ限定配信）

先日、メンバーシップのメンバーの方と直接お会いする機会があり、下記のような質問がありました。

不動産事業を検討しているが、土地は減価償却しないんですか？ふと聞かれて、「しませんよ！」と答えたものの、その後、追加でもうちょっと減価償却について伝えたほうがいいな〜と思ったので、ここで追記していきたいと思います。

土地は将来にわたって価値の残るものですので、経費算入できないものです。
とは言え、エリア価値が下がれば、土地の価値は下がるわ！と突っ込みたい気持ちはわかりますが、経費算入できないということは、税金対策できないものですので、結局はエリア価値を上げて土地の価値を上げることが大切と言うことになります。
今日はそんな不動産事業と切っても切れない減価償却について記事を書いていきたいと思います。

減価償却と耐用年数

建物の場合、耐用年数がありますので、減価償却が可能です。つまり、経費算入できるということになります。減価償却とは、実際の現金の支出はない(もちろん借入を起こして一括で支払っているわけですが…)にも関わらず経費計上できるため、その分、税金を節税できることになります。そのため、不動産事業の場合、この減価償却をコントロールしてキャッシュフローを上げるわけです。

建物の場合、構造によって、減価償却期間は異なるため、どの構造で建設するかはとても大切ということになります。

減価償却期間
木造　　　　　　　　　　 22年
軽量鉄骨造                      27年
重量鉄骨超                 34年
鉄骨鉄筋コンクリート造  47年
給排水・ガス・照明設備  15年
個別冷・暖房機器              6年

不動産事業を実施する場合、全てを減価償却期間を把握して、かかった経費をすべて耐用年数で割っていくことになります。
木造で5000万円の建物を建てれば、5000/22＝227.27万円が建設後22年間、経費参入できるのです。
実際には細かな設備なども5000万円に入っている場合は、細かく減価償却期間を計算していきます。