「まちにダイブ！」は公務員の仕事なのか？！これからの新しい公共サービス

ここでは、あまり書いてきておりませんでしたが、僕は自分の会社として株式会社L･P･Dの代表取締役の代表取締役をしていますが、それとは別に特定非営利活動法人自治経営というNPOの副理事長も務めていおります。
自分の会社は2021年の1月に設立したのに対して、NPOの方は2020年3月に設立していますし、実際、任意団体として2017年から設立しているので、そちらの方が長く関わってきています。

そんなNPO自治経営と、僕が公務員時代にリノベーションまちづくりを動かしていた時代に、お世話になったリノベリングさんと共同のイベント「公民連携リレーセミナー」を先日、開催しました。

このセミナーでは、僕もファシリテーターとして参加したのですが、そこに僕の公務員時代の上司で、仙台市都市整備局長と言う立場で、せんだいリノベーションまちづくりや公民連携事業を推進した小島さんが登壇しました。
さらには、NPO自治経営で僕と一緒にコンビを組んでいて、大東市で公民連携事業を大胆に推進した東さんも登壇しました。
行政の幹部クラスのトップマネジメントは、この2人が抜きに出ております。どちらも僕は間近で見ております。

その中で、これからの時代に生きる公務員の職域について議論がありました。
参加者から面白い質問がありました。
リノベーションまちづくりや公民連携事業をする時に、公共事業でもなく、委託を出すわけでもなく、ましてや補助金も出すわけではないプロジェクトを行政がやる必要はあるのか？！もっと言うと、やらなければいけないことは分かるが行政がやる大義名分が何なのか？！がわからないという質問を上司からされるという質問でした。

確かに、僕の場合、公務員になって、当たり前のようにやってきた話だったので、あまりこの手のことを疑問にも思ってきませんでしたが、言われてみればそうなんだろうなと思ったわけです。