とあるグループホームでおきたニュース。私たちはこの現実に目をそらしてはいけません。
2022年12月、大手新聞各紙に下記のニュースが取り上げられました。
北海道の社会福祉法人運営のグループホーム（以下GH)で、結婚や同棲を希望する知的障害の入居者に対して、不妊処置を促し、約20年で8組が処置をしたというニュースです。
ニュースでは、それが、優性思想に基づく障害者差別になるのではないかという疑問を投げかけるような内容の物が多くみられたのですが、GHの運営側は、「法律ではGH内での子育てを想定しておらず、支援が出来ない」と主張します。
その後、このニュースは流されなくなり、SNSでもあまり広がることはなありませんでした。
なんか…臭いものに蓋をしているような印象を持ってしまった私…。
なので、その後に報道されたニュースをまとめ、あらためて考えてみようとおもいました。
■優生思想と障害者総合支援法
1948年から1996年まで存在した法律に『優生保護法』があります。特定の障害・疾患のある方々を「不良(よくない遺伝子)」と扱い、その人たちから子が生まれないように強制的に不妊手術を行っていたというものです。
優性思想は、その法律のベースにある思想で、平たく言うと「優秀な遺伝子を残して、優秀じゃない遺伝子は切り捨てよう」というものです。
今回のニュースはGH側の主張では「同意は得ていた」という主張はあるものの、それは強制ではなかったかなど、道や町で調べが進んでいます。
一方、障害者総合支援法はGHの入居者を「原則18歳以上の障害者」と規定しており、GHでの子育てを想定した規定はないのも事実です。
知的ハンデがそのまま子育てのハンデに繋がる可能性もあり、
「子どもを愛しているのに育児放棄状態になっている」
という話もあったそうです。
■他のグループホームでは…
子育てや家族との同居での支援を行っているGHについては、下記で紹介されています。
いずれもできることをされています。
ただしこれはGHのサービス外、おそらくは行政からの支援がないなかで、それぞれ工夫してやっているはずです。
■法律を変えるべきなのか
2月27日、厚生労働省は
「グループホームでの子どもとの同居は想定していない」との見解を発表しました。
確かに法律を変えることにより、今まで以上に職員さんの負担が増えることになるのは必至です。
また、どの範囲までGHでの責任範囲になるのか、それを悪用できるようなシステムにならないか、慎重な議論が必要です。
しかし、ハンディを持って生まれてきた人たちが子どもを産みづらい、育てづらい環境になっており、結果、今回のようなニュースが起きたのです。
この法律は変えるために議論を進めるべきです。
現在、今回のようなニュースにつながる現実がある、それを私たちは忘れてはならない、そのためにも、私は引き続きこのニュースを追い続けたいと思います。
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